「広陵町議会 2018-06-11 平成30年第2回定例会（第2号 6月11日）」の議事録内容

前
"逮捕"(/)
次

広陵町議会 2018-06-11
平成30年第2回定例会（第2号 6月11日）

取得元: 広陵町議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-24

平成30年第2回定例会（第2号 6月11日）　　　　　　　　　平成３０年第２回広陵町議会定例会会議録（２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１１日　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１１日広陵町議会　　　　　　　　　　　　　　第２回定例会会議録（２日目）　平成３０年６月１１日広陵町議会第２回定例会（２日目）は、広陵町議場に招集された。１　出席議員は、１４名で次のとおりである。　　　１番　　濵　野　直　美　　　　　　　　　　２番　　吉　田　信　弘　　　３番　　山　田　美津代　　　　　　　　　　４番　　吉　村　眞弓美　　　５番　　山　村　美咲子　　　　　　　　　　６番　　坂　野　佳　宏　　　７番　　吉　村　裕　之　　　　　　　　　　８番　　坂　口　友　良　　　９番　　堀　川　季　延（議長）　　　　　１０番　　奥　本　隆　一　　１１番　　谷　　　禎　一（副議長）　　　　１２番　　笹　井　由　明　　１３番　　八　尾　春　雄　　　　　　　　　１４番　　青　木　義　勝

２　欠席議員は、なし３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。　　町　　　　　長　　山　村　吉　由　　　　　副　　町　　長　　松　井　宏　之　　教　　育　　長　　植　村　佳　央　　　　　理　　　　　事　　中　川　　　保　　まちづくり政策監　中　村　賢　一　　　　　企　画　部　長　　奥　田　育　裕　　総　務　部　長　　吉　田　英　史　　　　　福　祉　部　長　　増　田　克　也　　危機管理監兼生活部長　　　　　　　　　　　林　田　哲　男　　　　　事　業　部　長　　小　原　　　薫　　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　池　端　徳　隆４　本会議の書記は、次のとおりである。　　議会事務局長　　　北　橋　美智代　　議　事課　　長　　鎌　田　将　二　　　　　書　　　　　記　　関　元　　　崇 ○議長（堀川季延君）　吉村眞弓美議員の欠席の連絡を受けております。　ただいまの出席議員は１３名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　　　　（Ａ.Ｍ.１０：００開会）日程番号　　　　　　付　議　事　件　１　議案第４１号　広陵町地域防災活動推進条例の制定について　２　議案第４２号　特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給　　　　　　　　　　与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することにつ　　　　　　　　　　いて　３　議案第４３号　広陵町税条例等の一部を改正することについて　４　議案第４４号　広陵町指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条　　　　　　　　　　例の一部を改正することについて　５　議案第４５号　平成３０年度広陵町一般会計補正予算（第１号）　６　議案第４６号　平成３０年度広陵町水道事業会計補正予算（第１号）　７　一般質問 ○議長（堀川季延君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　それでは、議事に入りますが、質疑については、申し合わせにより所属する常任委員会の案件については行わないようよろしくお願いをいたします。　それでは、日程１番、議案第４１号、広陵町地域防災活動推進条例の制定についてを議題とします。　林田危機管理監！ ○危機管理監兼生活部長（林田哲男君）　失礼します。　本会議の貴重なお時間を少し頂戴いたしまして、議案第４１号、広陵町地域防災活動推進条例案につきまして、１カ所の誤字と１カ所の誤りがございましたので、議案書の訂正をお願いしたく存じます。　１点目の誤字でございますが、議案書１２５ページの第７条、２行目で、「事業者に来所する者」を「事業所に来所する者」に、２点目の誤りでございますが、１３０ページ、第２５条中３行目の「ただし、第１９条第１項」を「ただし、第２３条第１項」に訂正をお願いするものでございます。パブリックコメントの御意見として、事業者の役割等も町民や自主防災組織と同じように規定しなければいけないのではないかという御意見をいただいたことを反映させていただき、条文を追加したことによりまして、条ずれが起こったもので、ここに深くおわび申し上げますとともに、訂正をお願いするものでございます。　なお、タブレットの議案書につきましては、後ほど訂正させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長（堀川季延君）　過去からも少し議案等訂正箇所があったように思います。複数の職員の目線でしっかりと見ていただけたらと思います。よろしくお願いします。　それでは、本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　１１番、谷君！ ○１１番（谷　禎一君）　この防災関係につきましては、最近広陵町のほうで頻繁に行われておりまして、いいことだということで思っております。今回防災活動の推進条例もしていくということについては、大変いいことであるというふうに思うんですけれども、前にもちょっとお尋ねしたんですけれども、各避難所関係の安全性というのは、耐震関係とか、そういうふうなものはほぼ全部でき上がっているというふうなことも聞かせてもらっております。天井関係の二次部材であるとか、そういうふうなものについての施工状況はどうなっているのか。実際に避難をされても、そこで事故が起きるということであればいけませんので、その辺どのぐらいの期間で仕上げていくつもりなのかということがまず第１点です。　それとあと、災害が起きたときの物資の移動の部分ですね。町内の道路関係の分に関して、どの辺のルートを考えられておるのか。最近よく電柱が倒れたりということで物資の移動ができないというようなこともありまして、公明党さんが前に減災防災ニューディールというふうなことで地中埋設化というふうなことの意見書を出させていただいたこともあります。その辺についてお尋ねしたい。　それともう１点、ほかの議員さんからもよくあります防災無線に関して、要は聞こえない部分があるということで、要はそれの補完をこういうふうに考えているというふうに聞かせていただきました。その対策はどのようになっているのか。それもどれぐらいの時期をめどに仕上げていくつもりであるのかということを最終目標時期を明確にお願いできたらというふうに思います。 ○議長（堀川季延君）　林田危機管理監！ ○危機管理監兼生活部長（林田哲男君）　お答えさせていただきます。　まず、避難所の安全性についてでございます。建物の構造部分については、耐震診断もして、耐震性があるということでございます。ただ、非構造部分については、耐震性がないところもあるというところでございます。まず、避難所を開設するに当たっては、避難所開設マニュアルというのを作成させていただきました。そのマニュアルでは、地域の自主防災会の方々、学校の先生、そして役場職員が出向いて避難所のチェックをするという、チェック項目に基づいてチェックをするというふうな手続をとらせていただきます。その非構造部分の耐震性については、順を追って点検をしていかなければならないというふうに考えておりますので、また教育委員会等々も協議をさせていただいて、進めていきたいと思っております。　次に、受援物資のルートでございますが、広陵町では、まず第１に県道がそういった緊急輸送用道路として指定しております。第２次といたしまして、町道の幹線道路、中和幹線を含む真美ヶ丘にあります４車線の道路、そういったところを第２次の輸送用道路として指定させていただいております。電柱の埋設化等につきましては、これは事業者の関西電力等の御意見もありますので、我々のほうでそういったところも踏まえて、関西電力の御意見も伺うことも一つあるかなとは思っております。　最後に防災無線の補完についてでございますが、これはもう従前から聞こえないという声を頂戴しておりまして、整備しました事業者と協議を重ねているところでございます。現在、まず各家庭の有線放送と防災無線との連携ができないかということを検証させている段階でございます。それとあわせて戸別受信機のほうも検討させていただいているところでございます。めどといたしましては、年度内に方針を立てさせていただいて、平成３１年度に事業化できるように取り組みたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷君！ ○１１番（谷　禎一君）　避難所の安全の部分に関しましては、これも前からお話が出ていました。実際に二次部材の関係についてはできていないところがあるということなんですけれども、それを要はいつごろまでにやるんやというふうなことをはっきりしないと、避難所へ入って、防災会なり、自主防災組織がここは危ないというようなことを点検しているような時間も能力もないとは思いますので、その辺は役場のほうできちっと残っているものはここであって、それでそれをいつ改修ができたのか、また改修計画をしていくんだということをはっきりどこかで打ち出してやらないと、それはいけないと思いますので、よろしくお願いします。　それとあと災害用の物資の道路に関しましては、一応災害道路だけのものの考え方であれば、それでいいんですけれども、ただ自動車、それから自転車、歩道の区別、もしくは高齢社会になったときの歩道の安全対策とか、それとか幅の確保の問題とか、そういうふうなものも全て絡んでまいります。そういうふうなことを全体を考えた上でどのようにやっていくのかというのをやっぱり考えていただかないと、防災だけの関係で、道路改修なり計画をしていくということでは、ちょっと片手落ちかなというふうにも思いますので、それもよろしくお願いします。　あと防災無線の分に関しましては、平成３１年度中に実施していくということでお聞かせ願いましたので、それはよろしくお願いしたいと思います。　さきの２点について、もう一度明確な考え方をお尋ねしたいと思います。 ○議長（堀川季延君）　林田危機管理監！ ○危機管理監兼生活部長（林田哲男君）　まず避難所の非構造部分の点検でございますが、こちらは年度内に実施させていただきたいと思います。その結果に基づきまして、どのように改修していくのかという計画を立てさせていただきたいと思います。　済みません、ただいまの答弁をちょっと訂正させていただきます。　平成２８年度に設計されておりまして、必要なところについては、今年度予算化しておりますので、今年度に実施予定でございます。申しわけございませんでした。　それと、緊急輸送用道路の安全確保に対して、歩道等のことでございます。こちらは、国土強靭化計画というのが国のほうで定められております。そういったところを踏まえながら、どのようにしていったらいいのか、県の御意見も頂戴して、また考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（堀川季延君）　ほかに質疑ありませんか。　１４番、青木君！ ○１４番（青木義勝君）　ちょっと確認の意味でお尋ねしたいと思います。　いわゆる本町の自主防災組織の現況ですね、そしてそれの充実度、いわゆるできているけれども、中身ということも多少把握されていると思いますので、その充実度と、そして未組織のところがあれば、なぜ組織されないのかということについても当然把握されておりますので、まずそのことをお聞きしたい。　そしてもう一つ、２点目に防災士ネットワーク、私も防災士ですけれども、反省もしておりますけれども、果たしてこれ、現実にこの交流の実態やね、いわゆる防災士の交流の実態がどこまでいっているのかなと。私自身も、もちろん反省はしておりますけれども、町の場合は当然ですが、防災関係機関でのいわゆる防災の実施についての育成施策をどこでどんなことをいつやられるかということの周知についてもちょっとやっぱり教えていただきたいというのと、それともう一つ先ほどちょっと避難所の話も出ていました。災害が起こったら避難所へ誘導していかないかんね。その避難所へ行く誘導のルートで事故が起こってけがをするとか、そんなことになる可能性、それは避難所への誘導も自主的にぱっぱっとやってくれというのもあるかもわかりませんわね。ただ、大勢で動く場合について、１人が避難所へ行く場合は自分の責任でいろいろ判断もできると思う。しかし、誘導していく場合もあると思います、子供さんもおられることもある。また、避難する場合に、突然に、地震は特にそうですから、学校においてもいろいろあるわけ。そのときにどう誘導できるのか、その安全の確認を先に誰かがやるんかということも私大事やと思うねん、リアルな話で、現実論として。そのことについて、どういうような対応を考えておられるのか、この３点よろしくお願いします。 ○議長（堀川季延君）　林田危機管理監！ ○危機管理監兼生活部長（林田哲男君）　お答えさせていただきます。　まず自主防災組織の現状でございますが、今、自主防災組織ができていないのは、真美ヶ丘でいいますと、馬見北７丁目、北８丁目については、自治会がございませんので、できておりません。先般、馬見南６丁目は、分譲の方々だけによります自主防災組織が立ち上がりました。あと、旧村につきましては、沢区がまだ届けをいただいていないというところでございます。ただ沢区につきましては、届けはいただいておらないんですが、もう既に区では自主防災会と同等の活動はされているというふうに伺っております。　あと、その自主防災会の活動ですが、これは活発に活動されているところと、そうでないところとは二極化されているところでございます。そうでないところにつきましては、今現在、防災士ネットワークの役員会で、そういった御意見も出ております。各校区ごとの代表となる防止士の方々によって、それをどのようにしていくのか、まず校区ごとの訓練において、その自主防災会と防災士の方々による協議が必要ではないかという御意見も出ております。そういったところから、今真美ヶ丘の第一小学校区、第二小学校区では、それぞれ２カ月に１回ずつ意見交換させていただいて、防災訓練をどのようにしていくのかという議論をさせていただいているところでございます。そういったことを西校区、北校区、東校区でもやっていきたいというふうに思っております。まず西校区については、ことし防災訓練を計画しておりますので、それに向けて西校区の自主防災会と防災士の方々との協議に入っていく計画でございます。　続きまして、防災士ネットワークの交流ですが、防災士の方々には座学と技術研修、そういったところで年２回研修をさせていただいて御案内もさせていただいているところでございます。そういった研修を踏まえて、交流を図っていければいいのかなというふうに考えております。また防災士の方々と自主防災会の方々との交流も必要ではないかと思っておりますので、年末か年始ぐらいにそういった機会が設けられないのかという検討を今させていただいているところでございます。　あと、避難所への誘導ルートでございますが、先ほどの谷議員の答弁にもさせていただいたとおり、どこの道が安全なのかというところは、やはりその地域の自主防災会が避難所までのルートをどのように決めるのかというのを考えていただきたいなというふうに我々からお願いしているところでございます。そのルートによっては、確かに歩道が狭い、また狭い道路でブロック塀がある危険な箇所とか、そういうところがあれば、我々のほうからルートの変更とか、また必要に応じて道路のハード面の対策とか考えていかなければならないと思います。特にオープンの水路等については、やはり地元の理解も必要ですけれども、ふたをするなり何らかの対策は必要ではないか。ふたができないのであれば、策を講じるなど、とにかく水害が起こったときに道路と水路との境目がわかるように、しっかりとそういう対策はとっていかなければならないと思っております。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１４番、青木君！ ○１４番（青木義勝君）　自主防災組織の充実等、個々いろいろあると思います。温度差というやつやね。それはそれでいいわけというふうにはならんわけです。やっぱりできるだけ充実してもらう、いわゆるボトムアップの考え方で、上から管理監ががんと言うんじゃなしの自主的に本当の地域防災組織の充実ということの条例ですから、それを十二分に伝達して、伝えていただきたいと、地域にもね。先ほど来、以前から林田管理監、大いに頑張っていただいております。また大いに説明も受けています。しかし、受け手に伝わっているのかということも大事だと思います。それもひとつ一工夫して、やはり伝わらなければ、防災士も地域の人たちも、またそのことについて理解してもらえなかったら、そのまま耳にすっと通ってしまうということになるということで、伝わると、伝達できる、本当に心に伝わるような形で、説明なりをやっていただきたい。頑張っていただいているのはわかりますけれども、より以上にそういうことをちょっとお願いしたいと、こう思うわけでございます。　そして防災士のネットワーク、これ、確かに私自身も防災士をさせてもらっているんやけど、ちょっと自信ないなというのも現状。ということは私自身も、それだけもちろん講習を受けたとか、それはあります。しかし、現場で本当に自信を持って、また判断もできて、助言できるのかということについて、大変ちょっと不安なところもあるわけですので、私ら自身も自分ら自身でそれは勉強しなさいというのも当然ですが、しかし、誰が地域でどの人が、どんな人が名簿をいただいているけれども、できるだけそのような形で、地域、地域での防災士が集まって意識を共有していこうと、これもひとつ大いに機会をつくっていただきたい。　それともう一つ聞き忘れましたけれども、これが町としての防災士、自主防災組織、いろんなことについての財政面での助成ということはどのくらいになっているのかなと。大いにボランティアでやっていただいているということで、それは関係ないというかもわかりませんけれども、やっぱり現実的にも財政、いろいろ経費も要るわけですから、いろんな意味で。それもやっぱり後ろ盾というのか、財政の後ろ盾も私は必要だと、こう考えておりますので、そのことも一つ考えていただいているかもわかりませんが、それはちょっとお尋ねします。　そしてもう一つ、避難所への物資の誘導とまたちょっと違いますよ。人の誘導ですよ。物資はまた別ですけれどもね。運ぶ人は、そりゃ業者の人もおられるし、避難所へ弱者の人、高齢者いろんな人が避難所へ行くわけ。また、そりゃみんな家族がいてるときに起これば一番ええけど、いつ起こるかわからん。そのとき、また学校、いわゆる福祉施設とかいっぱいあるわけ。そんなときに施設がしっかりしていれば別ですけれども、また表を歩いて者もあると。そういうことも踏まえて、やはりそのこともきっちりと、ここが安全、このルートをつくったほうが安全やとか、あと、もっと以前に水路の問題、これは当然インフラの防災の観点からのインフラというのは当然当たり前のことで、これはやっておくべきな話で、水没したときに水路がどこにあるのか、いわゆる境界がわからなくて、子供さんがはまって、水路で亡くなったという実例も当然あるわけです。そやから水路との境がわかるように、どうするのかということも現実の話として、地域の人とやっぱり十分協議をして、一番危険ないわゆる助かる命がちょっとした努力のなかったためにとうとい命がなくなると。これは行政の一つの責任になっていくわけやから、そのことも含めて、管理監頑張っていただきたい。ちょっと答弁をお願いします。 ○議長（堀川季延君）　林田危機管理監！ ○危機管理監兼生活部長（林田哲男君）　応援ありがとうございます。私どもがずっと取り組んでおりますのは、校区ごとで防災訓練をさせていただいております。その防災訓練は、まず町が指定する一時避難所だけにこだわらず、地域で集まれる場所、そういったところを検討していただいて、毎回そこに避難をしていただくという防災訓練をさせていただいております。そこでそのルートにおいて、危険な箇所、そういったところは地域の方々が一番御存じだと思いますので、そういった御意見をまた頂戴する意見交換会という防災訓練を踏まえてですが、そういったものも取り入れていきたいと思っております。　防災士にどのように教育していくかというところでございます。我々防災士のネットワークの役員の方々は常日ごろ、防災士としての活躍の場をどのように持っていくかという議論は絶えずさせていただいております。まず防災士として考えていってもらいたいというのは、まず防災士が防災組織の中に入り込んで、その防災組織をより一層の活動に寄与する。そういったところに防災士を取り入れる、そのようなまた班体制にしてもらえるようにお願いをするというように今取り組んでいるところでございます。一部の自主防災会では、そのように防災士が主になって会長は区自治会の会長が兼務されるんですが、その副会長とか、班長とか、そういったところに防災士の方々を取り入れていただいているというところも出てきております。そのようにやっぱり自主防災会の役員になられたら、毎年その役員が変わるというのではなく、２年、３年と継続して務めていってもらう、そういった動きになるように、今尽力しているところでございます。　あと財政面につきましては、防災訓練において、いろんなものを啓発物品として配らせていただいております。そういった面、また技術研修、座学、自主防災会の県外研修、そういったところも財政措置をさせていただいて取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程２番、議案第４２号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。

　３番、山田さん！ ○３番（山田美津代君）　この改正案ですけれども、今の特別職の方には当たらないということを言っていますけれども、現在の報酬の額、年収で町長、副町長、教育長、それぞれ現在の年収の額がわかれば教えてください。　そして改定するとしたら、町長、副町長、教育長、年収が幾らになるか教えていただけますか。　それと退職分もわかれば、現在の額と、４年分ですね。改定すると幾らか、４年分。すぐ出ますでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　失礼をいたします。　ただいま２点御質問をいただいたかと思います。　１点目でございます。現在の三役の給料、年間の年額でございますが、まず町長につきましては、現行年額で１，４１２万７４２円でございます。これが改正後になりますと、年額で１，４５７万１，７７４円ということで、差額４５万１，０３２円の増額になるというところでございます。　それから続きまして、副町長でございます。副町長は、現行１，１６４万７１円でございます。改正後が１，２００万４，３６６円でございます。差額は３６万４，２９５円でございます。　それから教育長でございます。現行１，０４３万５，２１２円でございます。改正後は、１，０７６万８，９９９円、差額は３３万３，７８７円でございます。　これが年間の影響額でございます。　続きまして、退職手当でございますけれども、まず町長のほうが現在、１期目の退職手当の支給はされておりません。１期、２期目通算という形で現在のところそのような状況になっておりますので、通算での影響額をまずお答えをさせていただきます。通算での影響額でございますが、先に影響額を申しますと、７８５万４，０００円の影響額でございます。これでございますが、改正後の本俸という形をとりますと、１期、２期通算いたしまして、３，４９４万４，０００円となってございます。ただし、現行の給与にさらに２割のカットをしておりますので、現在の金額で申しますと、２，７０８万９，０００円という金額でございますので、差額７８５万４，０００円の差額が生じておると、減額になっておるという形でございます。　それから副町長でございます。まず影響額につきましては、１１６万３，０００円でございます。これは改正後、副町長の場合は１期分になりますけれども、改正後の額で９１３万４，０００円になります。これが現在現行の額にさらに１割のカットでございますので、７９７万１，０００円になってございます。その差額が１１６万３，０００円でございます。　それから教育長でございます。影響額は９万１，０００円でございます。改定後の本俸で申しますと、退職金は２９４万２，０００円でございます。それを現在の教育長につきましては、現行の給料月額のままという形になりますので、その額で算定いたしますと、２８５万１，０００円でございますので、差額は９万１，０００円という形でございます。　繰り返しになりますけれども、町長につきましては影響額としましては７８５万４，０００円、これは２期分でございます。それから副町長につきましては、１期分で１１６万３，０００円、それから教育長につきましては、９万１，０００円、三役合計いたしますと、９１０万８，０００円の減額になっておる状況でございます。先ほどの給料月額の分の影響額は、この二つになるわけでございますが、給料月額につきましては、年額で申しておりますので任期中の影響額というのは、また別に出しておるんですけれども、それも申し上げさせていただきます。給料月額のほうで、先ほどは年額での影響額を申しましたけれども、町長につきましては、任期、平成３３年６月までのちょうど３年分でございますが、３年間で１３５万３，０００円の影響額になります。それから副町長でございますけれども、平成３３年９月２１日までの任期でございますので、３年と約３カ月の間の影響額は、１１５万４，０００円でございます。それから教育長につきましては、平成３１年９月３０日までの任期でございますので、１年３カ月分の影響額が３７万４，０００円でございます。町長、副町長及び教育長の給料月額、これ任期中に影響額は、足しまして２８８万１，０００円になります。先ほどの退職手当の影響額９１０万８，０００円と足しますと、給料、退職手当と合わせまして、１，１９８万９，０００円の影響額になるというところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀川季延君）　よろしいですか。　ほかに質疑。　２番、吉田君！ ○２番（吉田信弘君）　今回、町長、副町長、教育長の給料月額を上げるということで、上がっているんですけれども、私、委員会と違いますので、町長、副町長、教育長にお答えというか、どういうお考えかということをお聞きしたいと思います。　今、山田議員が質問されて、それなりの減額をされているわけですけれども、私の思いというのか、考えは、先般、こども園、そして公立の中学校、小学校のエアコン設置について、これ１社入札をされたわけです。本来であれば複数というのか、２社以上で入札されて、恐らく１億円から２億円の差額といいますか、町税がなくなるというのか失われないわけであって、そのことに対してどういうふうな給料を、町長にしたらわずかかもわかりませんけれども、言葉はちょっと悪いですけれども、その辺、町長、副町長、教育長はどういうふうに思われているんですか。ちょっと理解できなかったらまた質問出していただいたらお答えさせていただきますので。 ○議長（堀川季延君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　今回の特別職報酬審議会に諮問をさせていただきましたのは、退職手当について１期目は２割削減をさせていただいておりましたが、引き続きどのようにすればいいかということをお尋ねをさせていただいて、諮問に対して答申をいただいたわけでございます。給与については、改定を私自身諮問をしておらないわけでございますが、報酬審議会でやはり三役、特別職の報酬については、住民代表で答申をする。それを自分のときだけでなしに、次の職につかれる方についてもやはり適用する条例であるべきだという報酬審議会の意見から答申をしていただいたわけでございますので、答申どおりに改定案は出させていただきますが、いろいろ仕事の中で評価は分かれるところでございますが、今の現行のまま、据え置きをさせていただきたいということで経過措置では改訂案は適用しないと、次の方から適用するという内容になっているわけでございます。退職金についても同様、１期目と引き続き２割削減、副町長については１割削減ということにさせていただいております。　吉田議員おっしゃるように、入札でもっと安くできたのではないかというところは、いろいろ議論のあるところでございますので、今の仕組み、制度の中で入札制度が運用されているということでございますので、今後の入札改革については、政策監もお越しをいただいていろいろ考えてもいただいておりますので、適正な入札方法については、今後しっかりと考えていく必要があるかと思います。報酬等については、私の考え方は以上でございます。それぞれ考えを三役述べよということでございますので、かわって答弁をいたします。 ○議長（堀川季延君）　松井副町長！ ○副町長（松井宏之君）　私につきましては、前に教育長という立場でございました。この報酬の関係につきましては、従来からこういう形のカットをしているということで、報酬審議会の答申を受けて、これにつきましては、町三役が寄って、いろいろと協議はさせていただきました。その結果の中で、答申はいただきましたが、従来どおりでやっていくと。また、町長、副町長については、退職金についても２０％、１０％、それで今後やっていくということで、これについては、協議させてもらった中でそれぞれ意見を出させてもらって、これでやっていくということで決定をさせていただいたところでございます。この辺につきましては、今までこの減額になったという経過もございますが、それも含めまして、今後いろんな意見をいただいて、しっかり町政に努めていくということで決定をさせていただいたというところでございます。 ○議長（堀川季延君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　失礼します。　私は、昨年９月２２日に議会の承認を得まして教育長にならせていただきました。その中で、たしか１２月議会のときに特別職の１０％、２０％というその減額があったときに、私も自分もやっぱりそういう三役の一人になりましたので、減額してもらってはという話もさせていただいたんですけれども、いわゆる現状のという形でなっております。私としましては、町長のほうからも任命をしていただいた状況がございますので、その辺全てのいろんな状況の中で、いわゆる審議会のほうから答申も受けている状況がございます。もし、これが高いというのであれば、私は減額していただいていいのかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　２番、吉田君！ ○２番（吉田信弘君）　ありがとうございました。最後、教育長にじゃないんですけれども、これは自分から声を上げないと、周りからは声は上げられにくいです。よろしくお願いします。 ○議長（堀川季延君）　よろしいですか。　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程３番、議案第４３号、広陵町税条例等の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程４番、議案第４４号、広陵町指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程５番、議案第４５号、平成３０年度広陵町一般会計補正予算（第１号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程６番、議案第４６号、平成３０年度広陵町水道事業会計補正予算（第１号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　１３番、八尾君！ ○１３番（八尾春雄君）　何点かあるんですが、一つ目は、３月の予算を決めてから、まだ２カ月ちょっとしかたっていないのに、ここで人員を１人ふやしたいという補正予算なんですよね。水道事業にかかわる職員さんの人数とそれぞれがどんな役割を果たしているのかということとも関連がありますが、今までの現在の職員さんの仕事の中身も簡単に触れていただいたらいいですけれども、今回のこの２５７万円をプラスするというのが何を目的に、どのような経緯で年度がまだ上半期のところで、急にこういう形で出てくるのかというのが合点がいきませんので、その点一つ目のお尋ねをいたします。　それから二つ目ですが、持ってまいりましたが、これは平成２４年の３月にこれからの広陵町水道事業計画という、こういう計画をお立てになって、全員協議会で示されたわけです。このときには、南郷で稼働している水道の井戸水を引き続き確保するのがいいのか、あるいは県水に１００％集中するのがいいのかということの議論がいろいろあったわけです。メリット、デメリットそれぞれありまして、共産党はまさかのときに、自己水を確保しておく必要があるのではないかと、２５％程度は持っておいたほうがいいということで、はっきり言ってこの計画には賛成はいたしておりません。ただし、この中に県水に一本化した場合の平成３０年度の収入と支出の見込み額というのが書いてあるんですね。これを見ますと、平成３０年度の収入は７億４，７９９万円だと。県水に一本化した場合ですよ。それから支出が８億９０７万円と、こういうことになっているんですが、予算を改めて見てみますと、収入は何と９億３，２７５万円、１億８，０００万円ほどの乖離がございます。それから支出でございますが、８億５，６１１万円ということです。補正予算ですから、ちゃんとここにうたっている数字そのとおりです。それで、見込みとかなりの差があるんですね。こういう水道事業の補正予算を提案するのであれば、これまでこういう県水一本化してからの経緯もきちんと踏まえて、今一体どのような人員体制が必要になっているのかの説得力のある中身を説明していただかないと、何のために県水一本化しているのかと。当初はこれのほうが安定的に受水できるし、将来においても有効であると、こういう議論が多数派を占めていたわけですね。だから、個別補正予算だけ、今回の補正予算だけについて云々というような説明の仕方というのはちょっと不完全というか、不十分というか、行き届かない提案になっているんじゃないかなと、こんなふうに思いますから中身をちゃんと説明してください。それが二つ目です。　それから三つ目でございますが、ここに平成３０年度主要事業一覧表というのがあります。これはことしの３月に一般会計で何をやるのか、それぞれの特別事業で何をやるのかということを書いている中身でございます。水道事業に関していいますと三つありまして、上下水道経営戦略策定事業という基本計画をつくりたいんだと、これが１点。二つ目に真美ヶ丘配水場の整備事業をやりたいんだと、これが二つ目。三つ目が重要給水施設の排水管の耐震整備事業をやりたいんだと、これが三つ目ですね。今回の提案が一体これの事業事項の中身とどんなかかわり合いになっているのか。ことし水道事業で重点でやるというのはこれでしょう。にもかかわらず、何でこういうのが年度途中でぽこんと出てくるのか理解ができないわけです。だからよくわからない。だからきちんと説明してください。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　失礼いたします。　まず１点目でございますが、この３月予算後に人員増加で１名ふえたという形でございます。今水道の職員におきましても、専門家の職員がほぼほぼ上下水道施設課のほうでは１名が主となってやっている状況でございまして、かなり弱い点がございますので、水道アドバイザーとしまして、経験豊富な、大阪府のほうで水道局を経験されていました方をアドバイザーとして急遽来ていただいたものでございます。　それとあと業務課のほうにつきましては、検針業務とか、集金とか休開栓につきましては、タカダさんというところに委託させてもらって、事業をさせてもらっているところでございます。　２点目でございますが、平成２４年度に水道事業計画という形で出ているということで、ちょっと私、勉強不足ではっきりした内容をちょっと知りませんけれども、県の単一化という問題がございまして、今もともと平成３０年度では、当初予定していました額よりも今回の額がかなり大きいと。その中身をどう精査しているかということでございますが、実際平成２４年度の計画、平成３０年度だから６年後ということで、そこまで実際にもともと自己水であったやつを県水一本にしたという面もございまして、実際平成３０年度、現在ことしですので、今の数字が一番正当な数字だと。もともと平成２４年度については、あくまでも計画ということで、こういう形、このぐらいの数字かなということでその辺ちょっと御理解いただきたいと存じます。　３点目でございます。平成３０年度主要事業のことでございますが、事業としましては、おっしゃっているとおり、基本計画と真美ヶ丘配水場の整備と、給水管の耐震工事ということで予算等を出してもらって、事業をさせてもらっているというところでございます。　済みません、以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　一つ目の予算を立てて、たった２カ月で補正というのはおかしいという点は、ごもっともだというふうに思います。上下水道の職員を見ていただきましたら、経験者が非常に少なくなってまいりまして、前任の西川課長も定年後退職、再任用で来てくれるものと思っておりましたら退職をするということでございました。それは当然わかっていることでございますが、そんな中で経験者というのをずっと探しておりまして、真美ヶ丘地域に大阪府、あるいは大阪市の水道局にお勤めであった方で嘱託で来ていただける方はないかということで、区長・自治会長の皆さんにも声をかけて、聞いておりましたが、なかなか見つからなかったということがございます。その後、３月ぎりぎりになりまして、こういう方があるという情報をいただきまして、面接も副町長がさせていただき、担当のほうにこの方にアドバイザーで来ていただくのはどうかということで、検討した結果、来ていただくのが効果があるということになりましたので、アドバイザーとして来ていただいたということでございます。それでもともと当初予算に見ておけばよかったものを担当のほう、私の考えているところが予算化されていなかったという点においてはおわびをしたいというふうに思います。それも全て主要事業一覧表に掲げております事業を応援していただくための人材確保ということでの考え方でございますので、御理解いただきたいなと思います。　それと県水一本化するときの資料と現在の予算の対比については、担当部長はすぐにお答えできないと思いますので、委員会等で資料をもう一度精査をしてお示しをしたいと思いますので、今答弁はちょっと不十分でございますが、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾君！ ○１３番（八尾春雄君）　部長の答弁を町長が助けたような格好になりましたけれども、あなたおかしなことを言っているんだよ。内容を知らないと言っておきながら、これで理解しろなんて、そんなむちゃくちゃなことを言ったらあかん。把握していないだけじゃなくて、こういう提案をする場合には、歴史的にいって、水道の会計がどういうふうになっているのか、ちゃんとてのひらに乗せて、その中で今回のことがこうやというふうに言わなかったら、説得力がない話や。全くわからない。それで本来予算に入れておかなきゃいかんことだったんだというふうに言うけれども、たしか県水一本化にする場合には、受水が安定するだとか、水をつくるという技術部のところも一人おられた、たしか定年退職を迎えられて継続してもらえなかったというようなことがあるから、だからそういう意味で県の力に頼るんだと、だから安心なんだと。我々のところで小さな自治体でやりくりするのはかなり大変だからそういうふうにしようやないかというふうに言っていたことと、今の説明と一体どういう関係になるんですか。いや、経験者が少ないからこういうふうに確保しないといかんということになると、あのときの議論は一体何だったんだと、こういうことになりますやんか。全く人がいないということじゃないですよ。管をきちんとつないで、それから老朽化した管を入れかえるだとか、具体的な提案はあるけれども、だけど全体の水をつくるという、どういう水にするのかという、技術者やそれから管理の手法などについては、それこそ県にそれなりにやっぱり役割を果たしてもらうという前提になっていたというふうに思うんですけれども、そういうやりとりを後から人が足らないから入れますとかいうことを言って、そのときの議論の到達点をないがしろにするような議論になっていると思いますけれども、その点、認識を伺います。 ○議長（堀川季延君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　県は、配水場までの任務でございますので、原水を配水場まで送っていただく。いわゆる浄水場にかわる原水を県が担っていただくということでございます。県から送っていただいた原水を配水場から配水をしなければなりませんので、それは市町村の仕事になりますので、その部分について、やはり管も老朽化してきておりますし、洗管といいます、管が汚れているものを十分な洗管が行えていない。私も担当に洗管を計画的にやれと再々申し上げておりますが、そういう技術がないということで中川理事に来ていただいたときから、ずっとそれも研究をしていただいておりまして、今、洗管の計画も立てていただいております。しかし、現場で指揮をしていただく人材が非常に少なくなってきているということで他団体で経験を積んでいただいている方にぜひアドバイスをしていただいて、良質な配水管、配水網を維持したいというのが願いでございますので、命を守る安心な水を送る、そのための投資ということで、御理解いただきたいと思います。 ○議長（堀川季延君）　ほかに質疑ありませんか。　１１番、谷君！ ○１１番（谷　禎一君）　今回の水道関係の事業に関しましては、今の真美ヶ丘配水場については、追加予算が出てきたり、もともとの配管が違ったので、こういうふうなことになったとか、それとか今、改めてタンクの改修をする場合、ひび割れが後から発見されたとか、あと耐震管の入れかえ工事については、各地で要は水が濁ったというふうなことであるとか、いろんなことが起きております。先ほど町長が言われたように技術不足というのがあるので来ていただいているということなんですけれども、その方は全体をそういうふうなことを全て見て、今後そういうふうなことがないようにしっかり管理してもらうために来ていただいたという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　このアドバイザー以外にＵＲからも来ていただいておりまして、目的は一緒でございます。いろいろ技術不足のところ全体を見ていただく、指導いただくということでお願いをしておりますので、今、谷議員さんおっしゃる目的どおりでございます。 ○議長（堀川季延君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。

　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　それでは、次に、日程７番、一般質問を行います。　一般質問の要領については、一問一答方式により行います。　まず、１回目の質問については、壇上より質問通告書内容により一括質問を行っていただきます。２回目以降の質問につきましては、自席にて一問一答を行っていただきます。　なお、質問発言に回数制限はありませんが、次の質問に移った場合は、前の事項に戻ることはできません。また、各議員の質問及び答弁を含めた時間は１時間以内であります。さらに理事者側からの反問については、議長の許可を得て行っていただきます。この場合の反問時間及び答弁時間は決められた１時間の制限に含みません。議事進行の都合上、質問の要旨は簡単に、また答弁は的確にお願いします。　それでは、質問の通告書に従って発言していただきます。　７番、吉村君の発言を許します。　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　議席番号７番、吉村裕之でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、御質問させていただきます。　町議会議員にならせていただきまして、３回目の６月定例会となりました。まだまだ力不足ではありますが、初心を忘れず誠実に頑張ってまいります。　本日は、地域公共交通とコミュニティビジネスについて質問いたします。　それでは、質問事項１番でございます。　地域公共交通の役割と通勤・通学バスの運行について、お伺いいたします。　地域住民の移動手段の一つとして利用されてきた公共交通の役割が時代の進行とともに、大きく変化してきました。１９６０年代、住宅地から中心市街地や商業地への移動手段は、主に電車と路線バスでしたが、１９７０年代の高度成長期、車依存社会の進展により移動手段としてこれまでの電車と路線バスに加え、自家用車の利用が進み、それに伴い、居住地エリアも郊外へと拡張されました。その後、マイカー通勤や大規模店舗の出店、レジャーブームなど通勤スタイルや生活様式の多様化により、移動手段の主流が自家用車になったことで、公共交通もそれに合わせた運行形態に変化しました。そして、現在の高齢化社会、脱車依存社会では、公共交通の不採算路線の廃止や休止、縮小、運賃の値上げ、それに対し、公共交通利用者もその不便さゆえに、さらにその利用が減少するといった地域公共交通の負のスパイラルに陥りました。その結果、拡張前の住宅地にさえも、公共交通は届かず、さらにその住宅地では、高齢化による徒歩圏の縮小や自動車運転免許の返納等により求める目的に達するための交通手段を確保することが困難な状況になりました。本町においても、産業構造や道路環境、居住環境、世帯構成、また路線バス利用者の減少等により、従来から交通不便地域であった場所が路線場所の廃止及び休止により空白化した地域もあります。各自治体では、それらの部分を補うため、公共交通事業者への財政的支援などで路線の維持を図り、またコミュニティバス等の運行により対応しました。平成２６年に改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律において、第２条１項では、地域公共交通を地域住民の日常生活、もしくは社会生活における移動、または観光旅客、その他の当該地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される公共交通機関を言うと定義し、また第４条の３項では、市町村は公共交通事業者等、その他の関係者と協力し、相互に密接な連携を図りつつ、主体的に持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならない。そして４項において、公共交通事業者等の努めるべきことが定められました。しかし我が国では、人の移動に対し、移動権や交通権といった権利が法的に確立されているものではないため、自治体等には、努力義務であって、誰が何をすべきか義務としては定められていません。しかし、逆に言えば、地域の誰もがそれぞれの役割を果たすということでもあります。本町では鉄道と路線バス、タクシーに加え、平成２１年に予約型元気号の運行開始、平成２４年には定時定路線運行への変更、平成２５年に運行ルート、ダイヤ、車両の見直し、平成２６年にはバス会社の一部路線の赤字負担、そして平成２８年１０月に元気号の本格運行と有料化を実施しました。また、平成２８年５月に策定した「広陵町地域公共交通網形成計画」は、「広陵町第４次総合計画」を上位計画とし、まちづくり計画や他分野の計画のもと、地域公共交通の将来像として「まちづくりと連携して日常生活や観光利用に必要な公共交通を確保することにより、定住促進・地域の活性化を目指す」とし、その中で、公共交通が担うべき役割として、人口の維持と定住・居住の継続の促進、広域移動手段としての広域交流の支援、公共交通ネットワークによる都市活動の拠点へのアクセス確保によるまちづくりの誘導、そして通勤、通学、通院、買い物などの日常生活の支援を挙げています。今後、自治体や公共交通事業者、住民がそれぞれの役割を担い、そして地域公共交通活性化協議会において、さらに協議を重ね、住民の日常生活や社会生活のための町内外への移動、またレジャーや仕事、公共施設等の利用を目的とする来訪者の移動など、さまざまな側面から地域公共交通の充実と誰にとっても住みよいまちづくりの推進に向けて考えていかなければなりません。　以上のことから２点お伺いします。　①本町における今後の地域公共交通のあり方と、まちづくり、日常生活、観光振興、定住・移住促進の一体性を確保するための具体的な対策と、今後の交通政策の実行力の向上のための取り組みについて、お教えください。　②就労や就学のための町外・県外への流出人口が多い本町の状況に応じた交通手段の確保と、これからの元気号の位置づけと役割についてどのように考えていますでしょうか。　次に、質問事項２番でございます。コミュニティビジネスによる地域の活性化について、お伺いいたします。　コミュニティビジネスとは、地域が抱えるさまざまな分野での課題を地域住民が主体的にビジネスの手法を用いて解決する継続的な取り組みを言います。コミュニティビジネスが着目されるようになった背景としては、雇用環境や行財政の悪化、社会の成熟化と住民ニーズの多様化、地域コミュニティ力の低下などが挙げられます。よく似た概念で、ソーシャルビジネスという言葉が使われることがありますが、ソーシャルビジネスが社会的課題全般の解決を目指すのに対し、コミュニティビジネスは、そのうちの地域的な課題に特に着目して解決に取り組むことが特徴です。組織形態としては、ＮＰＯ法人、個人、会社組織、組合組織などさまざまな形態が存在し、また活動分野としては、地域の文化、歴史、風土を含め、住民の暮らしに合ったまちづくりや地域おこし、地場産業の振興や地域ブランドづくりといった地域経済の活性化、ひとり暮らしの高齢者や子育て支援、環境、介護・福祉、観光、地域資源活用等、あらゆる分野に活動が拡がっていますが、あくまでも地域の課題解決を第一に活動します。そして地域の課題解決のためのビジネスの場を形成することで、地域での新たな働く場づくりとして創業機会や就業機会を拡大する効果が期待されます。また、地域住民自身が主導し実践することによって、地域社会の自立や活性化、地域コミュニティの再生などの効果も期待されます。そして、そのことは、活動主体たる地域住民にとっては社会活動への参画となり、自己実現や生きがいを得る機会にもなります。　しかし一方で課題もあります。コミュニティビジネス最大の課題は、事業の自立と継続です。コミュニティビジネスの担い手もさまざまな立場の地域住民で構成されますが、その中に経営経験者は少なく、また事業収益を確保しづらい分野で活動している団体が数多く存在します。そのため、国や支援組織による補助や助成など、コミュニティビジネス向けの支援制度があり、活用されている自治体や事業者もありますが、やはり事業者自身のビジネススキルを身につける機会と、周囲の組織や住民が、さまざまな形で支援の手を差し伸べることで、地域一体の取り組みとなっていくことが、地域の課題解決、そしてまちづくりにとって重要になってくると考えます。　以上のことから２点お伺いします。　①本町において、このコミュニティビジネスについてどのような考えを持たれていますでしょうか。　②本町において、どのような地域課題に対してならコミュニティビジネスの活用機会があると考えられていますでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀川季延君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　吉村裕之議員さんの二つの御質問にお答えを申し上げます。　まず１番目、地域公共交通の役割と通勤通学バスの運行についての御質問でございます。　地域公共交通は、単純に住民の日常生活の移動手段だけではなく、観光振興や移住・定住促進等と密接な関連性を持っています。公共交通機関を利用した観光客の誘致、移住・定住の候補地の検討、また、高齢者の運転免許証の返納促進に際して、地域公共交通の利便性は重要な判断材料の一つとなっていることから、地域公共交通の利用促進や事業を精査する際には、関連する事業間の連携が必要不可欠であると考えます。　現時点では、買い物利用の日常生活における需要の掘り起こしと、買い物客による地域経済の活性化を目的として、協力店舗において指定商品と交換できる乗車ポイント制度を導入し、また、地域公共交通を利用した外出機会をつくり出し、健康増進につなげるために、けんこう推進課で実施している広陵元気塾に出向き、健康意識の高い住民に対する広陵元気号の利用啓発及びニーズアンケートを実施しているところです。　また、交通施策、事業にかかわる職員は専門的知識を身につける必要があります。職員が地域公共交通施策に関するスキルアップを行い、実行力をより強固なものとするために、国土交通大学校で開講された地域公共交通研修を受講するなど、人材育成を行っています。　続きまして、就労や就学のための町外・県外への流出人口が多い本町の状況に応じた交通手段の確保と、これからの「元気号」の位置づけと役割につきましては、「元気号」の利用状況を見ますと、近鉄高田駅を路線に持つ中央幹線及び北東部支線ともに、近鉄高田駅における乗降客が飛び抜けて多いことからも、町外・県外への流出人口が多く、「元気号」が町外への交通手段として重要な役割を担っているものと考えます。　また、早朝の時間帯に一定数の利用が見られることから、通勤・通学に利用されていることが伺え、利用者アンケートでは利便性の向上を求める声もあることから、通勤・通学におけるニーズは高いものと認識しております。今年度は、「元気号」の運行見直しの年となっており、近畿運輸局の「地域連携サポートプラン」により提案のあった毎時同じ時刻にバスが来るパターンダイヤの導入や路線の見直し等について専門的な助言を受けながら、通勤・通学における利便性の向上、奈良交通バス路線との関係性等も考慮しつつ、より利便性の高いものとなるよう改善を図ってまいりたいと考えています。　また、町内で運行されている奈良交通バス路線等の公共交通機関の利用促進もあわせて行い、路線の維持に努めるとともに、観光振興や移住・定住促進の面におきましても、大学等との連携強化による取り組み等について検討してまいります。　２番目のコミュニティビジネスによる地域の活性化についての御質問でございます。　少子高齢化の急速な進展や社会環境が大きく変化する中で、住民ニーズは年々多様化・複雑化しています。また、人と人とのつながりが希薄化し、地域コミュニティの弱体化が懸念される一方で、子供、高齢者の見守り、地域の美化環境活動、交通安全・防災への取り組み、多世代の交流など、地域課題は年々増加しています。本町としても、コミュニティビジネスについては、コミュニティの活性化に向けた取り組みの一つと位置づけ、先進事例を参考にしながら、地域課題の解決に向けたコミュニティビジネスの主体となる組織や、中間支援組織の体制づくりを支援する仕組みを構築する必要があると考えています。　しかし、コミュニティビジネスとは、先進事例の模倣によって成功するものではなく、より具体的な地域課題や地域ニーズを把握した上で、その地域に見合ったビジネス展開を行う必要があり、行政としても地域課題や地域ニーズに見合った支援を行っていかなければならないと考えています。そのために、現在、整備を進めていますコミュニティカルテによる分析をきっかけに、改めて地域課題について地域で考えていただき、その解消にコミュニティビジネスの手法を取り入れることができるよう支援することも検討してまいりたいと考えています。　また、本町において、どのような地域課題に対してコミュニティビジネスの活用機会があると考えられるかという御質問ですが、一例として、空き家を利活用し、子供から高齢者まで多世代を巻き込んだ交流サロンの運営や、地域で日用品を購入できるような小規模小売店舗の運営などが考えられるのではないかと思われます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（堀川季延君）　それでは、質問項目の順に自席にて再質問をお願いいたします。　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　答弁ありがとうございます。そうしましたら、順に質問をいたします。　職員の皆さんがスキルアップを図るために公共交通研修を受講されて、先例事例や理論や実践方法を学んでいただくということはとても大切かと思います。私も研修に行かせていただくことがよくありますけれども、本当にいい勉強になります。問題は、せっかくの研修の成果をどのような形にあらわすことができるのか、まさに実行力の問題かと思いますが、このあたり職員の皆さんが研修等で得られた知識を上司の方が聞いて、町行政の中で生かし、そして事業化し、実現、実践していくための体制の確保はできていますでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　答弁の中にありましたように、職員の実行力を高めるために研修等にも参加をさせていただいているところでございます。ただ、それを実際現場のほうで、どういった形で実践できるかというところでございますが、この公共交通に関しましては、先ほどの答弁もありましたように、今年度元気号の見直しという大切な年に当たっておりますので、先日も職員のほうがこの研修、全国の自治体の公共交通の担当者が集まる研修に１週間参加をさせていただいて、さまざまな先進事例、優良事例というのを勉強してまいりました。そのあたりをしっかりと今後の見直しの過程の中に職員の意見を反映させるような体制で、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　ありがとうございます。そうしましたら、ぜひ研修で得てこられた知識、実践方法、先例事例とかをそういった見直しのときに生かしていただけたらと思います。　次に、交通手段の確保という点からの質問ですが、路線バスや元気号の停留所の設置場所や運行ルートを策定するに当たっては、地域住民の要望とともに、あと地域が公共交通の不便地域であるのか、また空白地になるのかということは把握しておくことが必要かと思います。例えばバス路線道路から２００メートル以上離れた区域を不便地域、あとのバス停からも５００メートル以上離れている区域を空白地域とし、その空白地面積や空白地人口の上限値を定め、それを上回ることがないように、バス停の設置場所を決定し、空白地域を生まないようにしていくということになります。もちろん法的にそれらを定めることが求められているわけではありませんので、どのような数値を用いても、不便地域や空白地域を設定するとかというのは、してもしなくても自由ですし、してもその数値は任意のものになります。しかしながら、自治体内の各地域の特性、すなわち地形であるとか、斜面地住宅、または高齢化率、乗用車の保有率、また世帯構成とか、地目構成を踏まえて、公共交通の不便地域や空白地域というものを設定して、把握しておくということはバス停の設置場所や運行ルート選定の検討などに住民の皆さんに、公共交通サービスを提供するのに大変有効であるかと考えます。現在そういった地域の設定はされているのか。まだしていない場合、今後そういう地域の設定等される予定はありますでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　公共交通の不便地域であるとか、それから空白地域の設定についての御質問だと理解させていただいております。　まず現行の元気号の中で、そういった不便地域、空白地域というのを設定した中でのルート設定というのはしておりません。ただ、バス停の位置から半径何百メートル以内にどれだけの方が住んでおられるのかというのをもとに、今回の元気号については、運行させていただいている状態でございます。　議員がおっしゃっていただいている空白地域、また不便地域という設定でございますが、これにつきましては、全国の自治体、特に山間地域を持っておられるような自治体におきましては、やはりバス停から５００メートルであったりとか、鉄道駅から１キロであったりとかいうような設定をされて、その設定をもとに自家用の有償運行であるとか、そういったものをされているような自治体もあるようでございます。広陵町につきましては、先ほど来申していますように、今年度元気号のこのルート、また時刻表の見直しの際に、おっしゃっていただいているような不便地域、また空白地域といったような考え方を取り入れながら、ルートをまた運行のダイヤについて見直しをしてまいりたいというふうには考えております。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　そういった地域をあえて設定して、状況を把握していく。今は半径での人口の把握はしているということですので、またそういった部分、地域の特性を考慮していただいて、そういった設定をする、またそういう基準値を設けていただくのが有効かと思いますので、よろしくお願いいたします。　ただ、交通利用の目的ですね、基準を定めるに当たっても、交通利用の皆さんの目的が、例えば通勤や通学を目的とする場合と、高齢者や障がい者、または妊婦さんなどの買い物や通院などを目的とする場合と、やはりあとまた鉄道駅に向かうのか、それとも公共施設に向かうのかによって、やはり求める運行サービスというものは違ってきますので、乗車対象人物や目的、時間帯によって、その基準を入れかえる。必要な停車駅や運行形態を検討することも求められるかと思います。例えば、いわゆる交通弱者と言われる方の場合、仮に空白地域の設定をバス停より２００メートル以上離れた区域とした場合、もちろん１００メートル歩くのも辛いというわけですけれども、その場合でも今のバス停地で間に合うのかということを検討しなければなりませんし、またそれとあわせて移動の目的は何かということで、形成計画に記載されていますアンケート調査の結果では、年齢を問わず買い物のために元気号を利用されている方が多いわけですので、そうしますと、必要となるのは、バス停の数をふやし、時間をかけて離れた店舗等に行くことなのか、それとも地域内に数分乗るだけの近距離で買い物できる場所をつくるということなのかを考えなければなりません。すなわち状況に応じた基準値を設けることでバス停の位置、運行ルート、そして出会う人とのコミュニケーションの場ともなる買い物の場所づくりを一体的に検討していくことが必要になってくるかと考えてます。こういった取り組みは、暮らしやすいまちづくりと公共交通の一体化につながるかと考えられますが、形成計画とは相入れないものでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　形成計画と相入れないものであるかというようなところでの御質問かと思います。形成計画自体が先ほど議員がおっしゃっていただいたように、法上もまちづくりと連携をしたものにというような位置づけでもありますので、そういったまちづくりとの連携という考えに基づいて、おっしゃっていただいているような、例えば買い物の場所づくりであるとか、そのあたりと公共交通をどう結びつけるのかという考えは非常に大切であるというふうに考えております。国のほうで、先ほど中山間のお話をさせていただきましたけれども、国のほうでは小さな拠点づくりということで、これは主に中山間地域が中心になってございますけれども、医療、介護、福祉であるとか、教育、買い物などの生活ネットワークに、生活に必要なサービスの機能を一定のエリア内に集めるという考え方でございます。その周辺の集落とそのエリアを公共交通で結ぶというような考え方でございまして、広陵町は何度も申しますが、そういう中山間の地域ではございませんけれども、そういった国の小さな拠点づくりというようなものの考え方を応用するということであれば、例えば地域の空き家であるとか、それから公共施設を活用した、そういった広陵町版の小さな拠点づくりと公共交通を一体になって考えていくということも必要になるかというふうに考えます。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　公共交通、運行ルート、便数だけではなくて、そういった部分も含めて検討していただければと思います。　また、答弁にありましたように、通勤、通学におけるニーズが高いというふうには認識していただいているようではあります。そうしましたら、例えば通勤や通学等を目的とする場合、バス停位置の間隔を広げることで、どういった運行形態が考えられるのかということであります。各居住地からの鉄道駅への直通の通勤通学バスの運行というのは難しいかもしれませんが、途中のバス停を通過する急行バスという形でしたら、可能ではないかと考えます。例えば広瀬からなら古寺、広陵町役場、近鉄高田駅、百済なら南郷、広陵町役場、近鉄高田駅、広陵町役場から斉音寺、はしお元気村、箸尾駅といった感じです。そして停車ポイントとなる場所に無料駐輪場やロータリーをつくることも考えられます。町外、県外への就業や就学が多い本町の特徴から公共交通を整備し、利便性を高め、通勤通学しやすいことは、そのまま乗客の増加にもつながると考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　元気号についての急行バス的な導入についての御提案だというふうに受けとめさせていただいております。　まず第一に今議員のほうから御提案のあったような形を検討するとなれば、やはりバス停のポイントとなる場所のロータリーであるとか、駐車場の確保というのが一つ問題になってくるかと思います。場合によっては、駐車場を確保するためには新たに土地を購入、または借り入れするような費用負担等も発生することが現実的には考えられるところでございますので、そのあたり少し慎重に検討する必要があるというふうに考えております。　それから仮にこういった形の急行バスというものを導入するとなれば、これはやはり事前に実証実験的なものを一度やってからの導入になるかと思います。現在の元気号のルート、それから、時刻、かなり定着しているという中でもございますので、住民の方にそういった実証期間というものをしっかり周知した中で、どういうふうな効果があるのかというところで判断をしてまいるということになるかと考えております。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　実証実験ができるのであれば、一度していただいたらと思います。といいますのは、やはり鉄道駅、広陵町の場合でしたら大和高田駅、五位堂駅、箸尾駅という形になりますから、そこから大阪市内への通勤・通学というのが非常に多い状況でありますので、例えば今現在でしたら、自宅から自家用車で駅近くの駐車場を借りられているということもあります。そういった意味で、あくまで元気号になりますけれども、そういった部分で通勤通学に利用されるという体制をとるということは、特に平日には一定の利用数が確実に見込まれるということで、奈良交通バス路線が走っていない、特にそういった地域では必要ではないかというふうに考えます。　そしてやはりここで大切なのは、今の元気号のような運行ではなくて、やはり急行バスであるということと、そしてさらに時間帯も午前６時半から８時半までに鉄道駅に到着するダイヤ、また午後５時から８時に鉄道駅を出発するダイヤの充実を図るということになってきます。通勤通学のしやすさというのは、収益性の向上にもつながりますし、一番本町のいろんな計画にもありますように、町内各地域への定住、移住、転入にもつながると考えられますが、今後住民のニーズの高さから通勤、通学のための急行バスを導入できるような、そういった検討というのは必要ではないでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　まさに通勤、それから通学の時間帯のそういったバスの御提案だというふうに受けとめをさせていただいているわけでございます。従前から広陵町にお住まいの方は、やはり町外へ就業されている方が多うございます。中でも地域によってはやはり鉄道、バス等を利用されている方もかなりいらっしゃるというふうに考えておりますので、そういった面から考えますと、議員が御提案いただいているようなある一定の時間帯、そういったターゲットの方々を明確にしたバスの運行というのを、これは導入を検討する余地というのはあるかと思いますが、先ほど来申していますように、最終的には費用的な問題等もございますので、そのあたりについては、慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　公共交通というのは、地域住民にとって必要な地域の移動手段と考えますと、やはり住民の協力を含む、関係者との協議や連携、協働ということになってくると思います。実証実験、また土地、駐輪場を確保するために、またそういった費用が要るということもありますけれども、やはりそういったいろんな運行の形態について、やはり本町においては、地域公共交通活性化協議会というものがございますので、その中でまたいろいろ机の上に上げてもらって検討のほうをしていただけたらと思います。そういうことで活性化協議会についてお伺いいたします。　現在の委員の方々の構成を見ますと、住民の声、利用者の声、そして最も利用が見込まれる方々の声が入っていないように感じます。もちろん区長・自治会長さん、あと老人クラブ連合会、婦人会といった地域を代表する団体の会長さんは出席していただいておりますので、それに加えて利用者、会社員であるとか、生徒・学生、高齢者や障がい者、子育て中の親とか、また公共交通を頼みの綱にされている一人の住民としての声が少ないのではないかというふうに感じました。例えば荷物が多い方、けが人や高齢者、妊婦さんのバスの乗降に有償・無償にかかわらずボランティアの補助員がいてくれれば、非常に助かったりもするわけですけれども、それだけでも利用向上にもつながってくると考えますが、そういった声、協議会の規約上、協議会の委員数には制限は設けられていません。恐らく現在１７名の委員さんで構成されていると思いますけれども、２５名とかでも別にいいわけだと思いますので、住民アンケートに頼るだけではなくて、そういった住民の声の直接の参加こそが必要かと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　住民の方々の声というものをアンケートだけではなくて、そういった協議会を含め、参画の機会というのが必要ではないかという御質問かと思います。　議員のほうがおっしゃっていただいていますように、現在の協議会のほうでございます。まずは行政機関、それから事業者、議員のほうからおっしゃっていただきましたように、区長・自治会長会、老人クラブ連合会、そして婦人会といった地域のほうを代表するような方々に御参画をいただいているところでございます。　また、アンケートに頼るだけではなくというお言葉がありましたけれども、アンケート調査につきましても、これまでは住民アンケート調査だけではなく、利用者のアンケートというのも実施をしてまいったところでございます。そういった利用者の方、利用を見込まれる方の声をどういうふうに反映していくかというところでございます。まずは直接協議会に御参画をいただくというのも、これは一つ大事なことではあるかと思いますが、例えば私ども少し考えておりますのは、住民参画による検討部会であるとか、ワークショップの開催、また少し皆さんラフな形で座談会的なものを開催して、さまざまな意見をお聞かせいただくというのも一つであるかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　いろんな形で直接住民の声を聞いていただくという機会があるというのは非常に必要かと思います。　あと形成計画を策定された後の開催されている活性化協議会の議事要旨を読ませていただきました。運行ルートやダイヤ改正、乗り継ぎや車椅子での乗車、また自動車運転免許証返納者への優待や高齢者へのフォローなど各委員の皆さんからさまざまな提案や改善策、質問や要望が記録されておりました。そこにさらに、住民の声を取り入れるというためにはやはり委員を公募すればいいのではないかというふうに思います。しかし、恐らくさきの質問で挙げましたように、高齢者、会社員、生徒・学生、障がい者、子育て中の親、また公共交通を頼みの綱にされている方はなかなかそういった部分で手を挙げられないかなというふうに感じます。　そこで例えば、通勤通学バスの運行実施に向けた委員募集という、住民ニーズの高い具体的な目的に応じた公募、リアリティーのある形をとることで、恐らくその反応は違ってくるのかなと思います。また行政のそういった具体的な動きへの期待によって、住民の公共交通に対する意識も変わってくると思いますし、主体的に地域内交通の企画運営に参画する機会を創出することによって、行政と住民の協働も進むかというふうに考えます。そして、大切なのは、乗って残すという考え方で、今現在の利用は将来への投資と考えることで、今後さらに高齢化が進む中、いずれ自分にも必要になってくるであろうという地域公共交通を積極的に利用していくという住民の理解、知識にもつながって、こういう場を設けていただくことでつながっていくことというふうに考えております。　それとやはり活性化協議会が地域公共交通政策のかなめとなるわけですので、通勤・通学バスの運行といった具体的な事業を打ち立てて住民の参画のもと、検討をしていくということが本町にも必要ではないかと思いますが、考えはいかがでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　議員のほうから例えば公募をする場合であれば、具体的な目標を示しての公募、また協議会のほうで住民参加型の具体的な事業の検討というところでの御質問かというふうに理解しております。　先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、私ども住民参加のそういった検討部会であるとか、ワークショップ、座談会的なものを開催する際には、やはりこういった目的で開催しますと、例えば通勤のバスをみんなで考えてみませんかというような、しっかりとした、何のためにこういった会を開くのかという目的をはっきりとお示しをさせていただく、そのことが重要であるというふうには認識をしております。　また、そういった部会等、ワークショップ等での具体的なそういった議論を経ることで、この活性化協議会の中で、この元気号の改善に向けてもより具体的な議論というものが行われるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　ぜひよろしくお願いいたします。　公共交通の最後の質問になりますけれども、元気号は、空気を運んでいるというふうにやゆされることがあります。時たま聞かせていただきますし、活性化協議会の議事要旨にも書いておりました。恐らく収益性を度外視して走らせているコミュニティバス、自治体が走らせているということはそういうことかと思います。住民のニーズを満たそうとして、例えば増便やコースや増設すれば、１日当たりの車両の総空席数は、必ず増加いたします。本町でも地域公共交通網形成計画には、利用者１人当たりの経費は、７７１円かかっていると、これを運賃１００円で乗っていただいていると。また、奈良交通に運行委託料として年額６，０００万円の予算計上、予算計上だけですけれども、しております。財政的にも収支的にも大きな問題を抱えながら運行をしているわけですから、通勤通学のための急行バスの取り組みなど利用者がふえるよう、またまちづくりにも取り組んでいかなければならないと考えますが、今後事業の方針や方向性を変更、または転換する判断となるデッドラインを設定しているのでしょうか。自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保など、社会全体の高齢者の生活を支える体制の整備を進めることは国でも言われていることです。公共の福祉を確保するためのやむを得ない場合は、一定の要件のもと、市町村運営有償運送やＮＰＯ法人や地域等で運行する公共交通空白地有償運送など自家用有償旅客運送を例外的に許可する方向に進んでおります。今の現状を維持できないとするラインというのは設定はされていますでしょうか。

○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　議員のほうからは、いわゆるデッドラインということで、財政的な負担の面での線引きといいますか、どこまでやるのかということについての御質問だというふうに理解しております。　私ども基本的な考え方といたしましては町の財政状況等も鑑みたときに、現在のこの財政負担の範囲内で見直しをして、利用者の増につながるような取り組みを行っていくというのは、基本的な考え方でございます。これは、まさにどこまでやるのかということで、切りがない話でもありますので、まずは現状の財政負担の中で考えると。そして先ほど来、申していますように元気号を中心に考えますと、やはり改善する余地というのはまだまだあるわけでございますので、さらにこの財政負担が増大しない中での利用者の増加を積極的に図っていく、まずこちらを重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　地域公共交通に求められる役割は、単に地域住民の移動手段の確保ということだけではなく、やはりネットワーク、あとまちのにぎわいの創出や健康増進、人の交流の活発化などにあります。通勤通学のための急行バスの導入など公共交通と他の政策との一体化に取り組んで、住みよい、また暮らしよい活気のある住民参画のもとで、そういったまちづくりをよろしくお願いいたします。　そうしましたら、次の質問に移らせていただきます。　地域住民が主体的に動くことで、地域の実情に合わせたきめ細かい対応が可能となり、それによりコミュニティビジネスは行政サービスを補完することができるのではないかと思います。そういう意味では、地域住民が地域の課題のために活動し、その成果が地域に返ってくるわけですから、これに対して、やはり行政が全く関与しないというわけにもいかないと考えます。コミュニティビジネスの普及と事業者がスキルを身につける。またさらにスキルアップするための研修機会や国の支援制度の紹介や活動に対する財政的な支援が必要になってくるかと考えます。答弁のほうでコミュニティビジネスの主体となる組織や中間支援組織の体制づくりを支援する仕組みを構築する必要があると考えているというふうに答弁いただきました。具体的にはどのような住民主体の組織をつくるのか。またどういった支援の仕組みづくりを考えることができますでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　御質問は、どういった住民主体のそういったコミュニティビジネスの組織なり、また行政がどういった支援をする仕組みをつくっていくのかという点の御質問だというふうに理解をさせていただいております。　まず答弁の中にもございましたように、地域の課題というものがそれぞれのやはり地域で異なってございます。一番重要であるのは、やはり地域の課題というのがどういうものであるのかというのを的確に把握する必要があるかと思います。それによって、その課題に対して、それを解決する主体はどこになるのか、まずそこの整理をしてからのコミュニティビジネスの展開になろうかと思います。課題によっては、当然その地域で、既存の枠の中で解決できるものもあれば、場合によっては行政が解決をしなければならない、もしくは地域と行政が一緒になってやらなければいけない、そしておっしゃっていただいているこのコミュニティビジネスの考え方をもって、解決できる場合というのがあろうかと思います。その場合の支援の仕組みにつきましては、一つ注意をしておかなければならないというふうに考えておりますのは、やはりそういったコミュニティビジネスを行う組織の自立をどういうふうに促した支援ができるかというふうに考えております。従来型の補助金であるとか、支援金を中心にしたそういったコミュニティビジネスでありますと、さまざまな地域でやはりそのあたり自立ができないということで問題にもなっておるようでございますので、人的な支援になるのか、またそのコミュニティビジネスを行政とうまくつなぐ中間支援的なそういう組織の応援になるとか、そのあたりは引き続き研究をしてまいる必要があるというふうに考えております。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　一番初めに言いましたように、やっぱりコミュニティビジネス最大の問題というのは、今、部長のおっしゃったような部分かと思いますが、そういった意味では、特にそういった事業者自身にもスキルアップする機会を用意するということも行政としても必要になってくるのかと思います。これまでにも既に個人やボランティア団体やＮＰＯ法人、その他の団体が有償、無償を問わず地域の助けとなる活動をされていますが、コミュニティビジネスとそれらの皆さんがしてくださっている活動との大きな違いは、やはりコミュニティビジネスが住民主導の事業として成り立ち、そこに住民の雇用機会も同時に生み出すことも可能であるということであります。　また、民間委託と違うのは、やはり地域の課題を解決することが第一の目的とするという点であります。答弁の中で、幾つかコミュニティビジネスの活用機会ということで、幾つか列記をしていただいております。例えばその中で、子供から高齢者まで多世代を巻き込んだ交流サロンの運営というものがございます。これについては、私自身も以前からぜひ取り組みたい、実現させたいと考えているところであります。そういった意味で、この交流サロンの運営の例えば方向性であるとか、イメージされているものというものは現在ありますでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　議員のほうからは答弁の中にありました子供から高齢者までの多世代を巻き込んだ交流サロンの運営についての具体的なプランというか、案についての御質問だというふうに考えております。　まず一例として、この交流サロンについて、御答弁をさせていただいたわけでございますけれども、やはり昨今子供、児童についての見守り的な部分であるとか、また全国的に子ども食堂であるとか、それから高齢者につきましては、やはり外出支援であるとか、また生きがいの支援であるとか、そういった地域のほうのニーズというのがやはり子供から特に高齢者の方を中心にさまざまあるかと思います。そしてまた、地域にはそういった人材の方が豊富にいらっしゃると思います。そのあたりを行政のほうがどうつないでいくかというところがやはり問題かなというふうに思います。それが現実余り進んでいないというところでもありますので、ここに一例として挙げましたこういった交流サロンにつきましては、まずはそういった地域の人材の方々が動きやすいようにするためには、行政としてどういうような支援ができるのか、その点を中心にやはり考えていく必要があるかと思います。　やはりいろいろなやりたいという気持ちを持っていただいている方というのは多うございますけれども、地域でやはり具体的に何をどこの場所で、どういうふうに周知をしてできるのかというところがやはり課題になってくるかと思いますので、そのあたりで地域の方とそういったコミュニティビジネスを展開される方々との橋渡し的な組織であるとか、また人材の確保というものが重要になってくるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　ぜひ、そのあたりよろしくお願いいたします。　また、答弁にもありますけれども、先進事例の模倣によって、成功するものではなく、具体的な地域の課題や地域ニーズを把握した上で、その地域に見合ったビジネスを展開ということで、やはり本町オリジナルのビジネス展開が必要になってくるわけですけれども、またこれも答弁に挙げていただいた中で、例えば地域で日用品を購入できるような小規模小売店舗の運営というふうに一例として挙げていただいております。私の質問事項１の公共交通の中でもまちづくりの一体化ということで地域内を数分乗るだけの近距離で買い物できる場所をつくることを考えなければならないのではないかと発言いたしました。　また、別の問題として、日常の買い物機会が十分に提供されない状況に置かれているいわゆる買い物弱者への対策にもつながるような店舗づくりというのも必要ではあります。また買い物を人の出会い、つながり合えるコミュニケーションの場所として、また外出できない方には、既に一部では実施されていますけれども、店舗からの宅配サービスや移動店舗という形態もあります。こういった移動店舗、固定店舗、宅配サービスをコミュニティビジネスによって取り込むと。そしてまた、現行の利用の多いところでも言いましたけれども、例えば荷物が多い方、けが人や高齢者、妊婦さんのバスの乗降の際に、補助員さんがいれば非常に助かるわけですから、その車内補助員をコミュニティビジネスによって実施するということもそういった取り組みもできるのではないかと。さらに自家用有償旅客運送なども、コミュニティビジネスという観点からも実施することが可能ではないかというふうに考えます。住みやすさ、暮らしやすさをつくるという点では、行政と一致する部分ではありますので、このあたり本町におけるコミュニティビジネスとして、ほかの政策と一体的な取り組みについて、どのようにお考えがありますでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　地域コミュニティビジネス、もう１回ちょっと再整理したいんですが、従来は余りビジネスとして捉えてこなかった経緯がございます。どちらかというと地域ニーズがあって、それを実現、要するに住みやすくするために行政に頼んでやってもらった。したがって、今まで行政がやってしまっていたというちょっと面がございます。昨今のやはり財政状況の厳しい折、じゃあ、そういうニーズになかなか行政が応えられない。でもやはり住民の皆さんはよりよい社会をつくるために頑張らないといけないという形になってきた。それをむげにまた、じゃあ地域で考えくださいというわけにはいかない。これが今のまさに地域コミュニティビジネスでございます。　したがって、今考えているのは、まちづくりの中で、こういう地域のことが出てきた場合に、どうやって行政が支援するか、この仕組みをつくることが一番大事だと思っていまして、そういった意味では、先ほどちょっとございました中間支援組織、この辺をちょっと充実させることを今考えております。これはやはり成功事例を全国で見ましても、成功している事例はやはり中間支援組織のしっかりとした地域、これが何よりでございます。　したがって、広陵町、これを今探していまして、広陵町にそういうことをやってくれる、助けてくれる中間支援組織を何とか引っ張ってくれば、地域でやりたいこと、それから今、いわゆる地域担当職員がどんどん今地域に出始めています。そこで取り上げて、何かそういうアイデアが出たときに、町としても相談できる窓口をつくってシステム化する。それを伴って、やりたいことを実践させるためにフォローするシステム、これをつくり上げると、多分自然的にそういう地域コミュニティができてくると思います。何といっても、地域コミュニティビジネスは、小さいので収益性がないので、その中でどう維持させるかですので、そういうところを重点的にやるということになります。そういった意味で、地域コミュニティビジネスは、今のところ、これだというものは考えておりません。というのは、逆に言うと何でもありだと思っています。やる方も誰でもありだと思っています。したがって、ＮＰＯさんだとか、ボランティアさん、これは柱になると思うんですが、普通の住民の方でも結構だと思います。それがうまくシステムに乗るという、フォローする、これが一番大事だと思っていますので、これは広陵町のまちづくりのためにも、一つの大きな柱で今考えておりまして、地域担当職員制度というのも考えながらつくっている最中でございます。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　そうしましたら、そのあたり、そういう中間支援組織の充実、またそれに基づいて住民主体のコミュニティビジネスを実施する組織づくりというものの充実を図っていけるよう、また行政としての役割の部分をよろしくお願いいたします。　地域の課題の解決のためのビジネスの場を形成するということで地域での新たな働く場づくりとしても意味がありますし、地域住民自身が主導して実践することによって、地域社会の自立や活性化、また地域コミュニティの再生などの効果、そしてまた住民の社会活動への参画にもつながってまいります。組織づくりと支援の仕組みづくり、まず行政が機会をつくっていただきますようよろしくお願いいたします。　以上、終わります。 ○議長（堀川季延君）　以上で、吉村君の一般質問は終了しました。　しばらく休憩いたします。　　　　（Ａ.Ｍ.１１：５９休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　１：２８再開） ○議長（堀川季延君）　休憩を解き、再開します。　次に、１０番、奥本君の発言を許します。　１０番、奥本君！ ○１０番（奥本隆一君）　議席番号１０番、奥本隆一でございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問、今回３事項を質問をさせていただきます。　冒頭、余談になるんですけれども、昨年１２月議会におきまして、町広報の俳句川柳コーナーに公民活動以外の方の投句を掲載できるようにお願いいたしましたところ、本年６月広報からスペースをおとりいただきましてありがとうございました。広報掲載を希望されておられた方々から、これを励みに健康で長生きしたいとおっしゃっていただきました。というおかげで、私も奥田部長も目覚めが悪くなることはなくなったところでございます。ありがとうございました。　それでは、本題に入らせていただきます。　質問事項１でございます。独居高齢者「鍵預かり」孤独死防止の切り札に。　平成２７年１２月定例議会の一般質問で、高齢者の「孤独死」を防ぐ目的で、仮称「緊急時安否確認（鍵預かり）事業」を提案いたしました。その内容は、町福祉課や社会福祉協議会が中心となり、ひとり暮らしの高齢者の自宅の鍵を保管する。緊急時には地元区長及び民生委員が鍵を使って安否確認に駆けつけるという試みで、孤独死防止の一助となればと考えるものであります。　事業の仕組みはこうであります。対象は６５歳以上のひとり暮らしの高齢者で、利用は無料。希望される高齢者本人が役所に申し込むと、本人の目の前で地元区長及び民生委員立ち会いのもと、封印された鍵を関係課で保管し、緊急時に対応できる状況にする。通常、鍵預かり見守りサービスは、ＮＰＯやセキュリティー会社などが有料で行っているケースがあるが、公的システムとして確立してはどうかというものであります。　当時、福祉部長は私たちも実施を念頭に研究させていただき、また社協とも協議させていただいて進めていきたいなと思っておりますと御答弁をいただきました。あれから２年６カ月の年月が経過しました。いまだその姿は見えてこないですが。　質問事項２でございます。　書き損じはがきで教育支援。　お年玉付年賀はがきの当選番号のチェックは皆さん終わりましたか。期限が７月ということでございます。日本ユネスコ協会連盟等が発展途上国の教育支援の一環として、未投函の書き損じはがきによる寄附を呼びかけています。印刷ミスや書き間違いで舌打ちしていたものが値打ちのあるものに変わります。手数料を払って新しいはがきに交換するのも悪くはないが、とても簡単な支援で途上国の子供たちに教育の機会を提供できる。はがきが教材に変わり学校にも通えるようになる。世界では学校に行きたくても行けない子供が大勢います。町や学校を挙げて取り組んではいかがなものでしょうか。　質問事項３でございます。　幹線道路の植栽見通しが悪く交通の妨げ。　あってよしあし幹線道路部分の植栽。　「道路緑化技術基準」にあっては、道路交通機能の確保を前提にしつつ、美しい景観形成、沿道環境の保全、道路利用者の快適性の確保等、当該緑化に求められる機能を総合的に発揮させ、もって、道路空間や地域の価値向上に資するよう努めるとともに、交通の安全、適切な維持管理及び周辺環境との調和に留意しなければならないとうたわれています。定期的に樹木の剪定もされ、道路巡回もされていると思うが、幹線道路における沿道の生活環境を保全するための、道路部分樹木の背丈が伸び見通しが悪く、道路利用者の安全に支障を来す箇所が見受けられます。交差点周辺の植栽は極力丈を低く刈り込みされているが、それでも日にちがたてば伸びるので絶えず管理が伴います。一定の距離だけでも除去してはどうでしょうか。　「景観向上機能」と「安全確保」どちらを優先するのか。おのずと答えが出ると思われるがいかがなものか。　以上、演壇からは以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　奥本議員さんの三つの質問にお答えを申し上げます。　まず１番目、独居高齢者「鍵預かり」孤独死防止の切り札にという御提案でございます。　答弁でございますが、緊急時安否確認（鍵預かり）事業の進捗につきまして、お答えをさせていただきます。　高齢化が進んでいく中、ひとり暮らし高齢者の増加に伴って、見守り安否確認につきましては、家族の支援のあり方や、高齢者となっても地域で暮らし続けられるための地域課題になると考えており、行政の役割、家族や地域の役割の整理が必要であると考えております。　鍵預かり事業につきましては、警備会社の多くが実施しており、先進地域においては地域ＮＰＯ団体での実施もあり、民間や地域での対応が可能となっております。また、事業内容においては、自宅の鍵を預け、緊急時に対応していただく協力者の登録などを行うとなると、御家族や地域の方の理解と協力が必要不可欠であり、お互いの信頼関係の中で行われるものであると考えております。　これらのことから、まずは緊急時の家族間でのルール決めや地域での声かけやコミュニティづくりなど個々の信頼関係を構築していただくことが重要であると考えており、現段階ですぐに公的システムの構築は考えておりません。　地域や家族などの協力者の理解が深まり、協力者が負担感なく、見守り体制としてスムーズな協力が得られるような地域づくりが大切であり、今年度策定予定の地域福祉計画、社会福祉協議会の地域福祉活動計画の中において議論していただき、安心して暮らせる地域社会づくりに取り組んでまいりたいと存じます。　２番目の書き損じはがきで教育支援をという御提案でございます。　議員から御提案いただきました、書き損じはがきによる寄附については、寄附を受け付けている団体が、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟のほか、日本ユニセフ協会、日本盲導犬協会など多数あり、都道府県社会福祉協議会や市町村社会福祉協議会において、受け付けた寄附をボランティア団体等への通信費の一部として利用しているところもございました。書き損じはがきの宛名として書かれた個人情報の取り扱いに注意が必要なことや、寄附先の選定によっては不公平感が生じないかなど、事前に確認しておくべき課題はございます。例えば、今年度に広陵町社会福祉協議会が「書き損じはがき回収ポスト」を公共施設等に設置し、どれだけの協力が得られるか検証してみるというのも、一つの方法ではないかと考えております。実施するに当たり、寄附いただいた書き損じはがきの使用方法については、今後検討してまいりたいと存じます。　３番目の幹線道路の植栽見通し悪く交通の妨げということについてでございます。　幹線道路の植栽は、若葉の緑や美しい花、夏の木陰、秋の紅葉など町並みに季節感を与え自然の潤いと安らぎをもたらすとともに、ドライバーには、煩雑な景色を遮断し視線を誘導する効果があります。しかしながら、交差点付近の植栽は、視認性確保の観点で障害となる可能性があります。町の街路植栽の維持管理は、シルバー人材センターに委託しており、交差点付近は視認性の確保に重点を置き、低木の植栽帯は、できるだけ低く剪定するよう指導しております。なお、このような樹高を抑える剪定については、樹木を守るための配慮が足りないとの御批判をいただくこともございます。剪定後は、日にちの経過とともに植栽が成長し、視認性を阻害しますので、巡回点検を行い必要に応じて再剪定を行っておりますが、議員御指摘のとおり、成長期には再剪定が後手に回る場合も生じます。安全確保を最優先し、交差点周辺は一定の距離だけでも植栽帯の除去をしてはどうかとの議員の御提案は、町民の皆様からも多数いただいており、既に実施している交差点もございます。今後、実施済みの交差点での交通安全や景観面での評価を踏まえ、追加実施に向けた検討を進めたいと考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（堀川季延君）　それでは、自席より再質問願います。　１０番、奥本君！ ○１０番（奥本隆一君）　それでは、質問の２回目、独居高齢者鍵預かり事業について。御答弁ありがとうございました。　以前、私この質問で、後にも先にも町長のほうから反問権をお使いいただいたのは、この案件だったと思います。何か思い出のある質問でございます。　まず確認させていただきたいのですが、前回、この質問に対する答弁として、実施を念頭に研究をさせていただき、社会福祉協議会とも協議して進めていきたいなと思っています。　また、今後高齢者の対象世帯が増加していくことが予想されることから、高齢者の見守り体制が必要であり、御提案いただきました鍵預かり事業も含め、社会福祉協議会と見守り体制の充実に向けた協議を進めてまいると申されました。どのように研究、協議をされ、協議を進めてこられたのかをお伺いいたします。 ○議長（堀川季延君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　お答えをさせていただきます。　今回、再質問いただきましたのは、平成２７年１２月議会の質問でございます。おっしゃるとおり２年６カ月経過しております。当時私、福祉課長であったかと記憶しております。実は私自身が社会福祉協議会と具体的な検討をさせていただいたという記憶は今ございません。ただ、当時、部長がおりましたので、部長のほうが社会福祉協議会の会長なり、局長なりと何らかの話し合いをしたかというところはちょっと今となってはわからないところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本君！ ○１０番（奥本隆一君）　部長は、直接そのときは担当しておられなかったからいたし方ないかなと思うんですけれども、２年６カ月間、これは進んでなかったかなと思うんですけれども。よく答弁で、検討します、研究しますといった言葉はよく使われるんですね。検討しますとして、答えが返ってこない場合は、幾つかのパターンがあると思うんです。その一つは、検討は終わったけれども、答えていない場合、そしてもう一つは、検討しているが、まだ回答するまでに集約されていない場合、そして検討するとしたものの本当に放置している場合、この三つぐらいが私はあるんじゃないかと思うんです。かつては、検討します、研究しますという言葉は、これはノーの遠回しな表現であったとも言われています。私も職員時代よく使わせていただきましたので、よくわかっております。ですから、検討、研究しますと回答された場合は、その後の対応についてお願いをしておきたいと思います。　前回、再質問に対して検討して、現在進めていただいている事案もございます。今の老人福祉センター３階の大広間の高座椅子、高座膳、これも今年度やりますと、順次進めますとおっしゃっていただいております。この５月の議会だよりに高座椅子、高座膳の記事が載ったんですけれども、これいつできるのかなと、よく高齢者の方からお声を聞きますのでスピードアップで進めていただきたいと思います。一遍にしなくても結構でございます。順次配置をしていただきたいと思いますので、その点部長、よろしくお願いしておきます。 ○議長（堀川季延君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　御指摘ありがとうございます。　確かに本議会場では、議員の皆さんは年に４回一般質問をされることになります。議会ごとに再質問ということになりますと、議員活動に負担をおかけすることにもなるかと反省はしておりますので、今後可能であれば、議員とも時々意見交換という形で何かの機会を持っていただきまして、進捗なりの御相談、お話をさせていただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本君！ ○１０番（奥本隆一君）　私のほうもお話しさせていただきたいと思います。スピードアップをよろしくお願いいたしたいと思います。　本題に入ります前に、平成２７年１２月議会で、この鍵預かり安否確認地域で見守り孤独死防止と題して、その質問した経緯というのは、当時私の居住する区域内で、ひとり暮らしの高齢者の男性が宅外へ出ようとして自宅内の玄関先で命がつき倒れておられたと。たまたま身内の方が訪ねてこられて、異変に気づかれ、預かっていた鍵で玄関をあけると、既にお亡くなりになっていたと。付近の人も最近余り見かけないなと思っていたら、そういう出来事があったので、２年半前にこういった質問をさせていただいたんです。　そして今回、再質問させていただいたのは、そんな出来事があって２年半たった平成３０年４月７日、まだ直近、２カ月ほど前です。再び私の居住する区域内で、７０歳代後半の男性、独居高齢者が居間で倒れておられ、もう少し発見がおくれれば、生命が危ぶまれる出来事がありました。ちょうどこの日から区費、自治会費の徴収が始まったんですね。そして区役員さんが男性宅に徴収に訪れ、インターホンを鳴らしても応答がなく、ポストに留守の連絡を入れようとしたところ、配達された新聞が数日分だけ入っていたんです。不審に思い、門扉から庭先をのぞき見ると新聞が束になって内側に落ちていたと。ちょうどここのおうちの新聞受けのポストは内側に落ちるようになっているんですね。何と２週間分の新聞が放置されていたということです。また車もほこりをかぶっておって、乗った形跡もないことからさらに不審に思い、近所の方に声かけをされて窓ガラス越しに部屋の中をのぞくとかすかに足首が確認でき、即警察と数十メートル先の民生委員に連絡されて、警察が立ち会いのもと、レスキュー隊が窓ガラスを割り、進入してあおむけに倒れた状態の男性を緊急搬送されました。しかし、もし窓越しにのぞいても、この人物が確認できなかったらどうされていたかというのは、定かではありません。私は区役員でこの区費の徴収を担当しているんですけれども、私がもしこういうような状況になって、足首も何も見えなかったら、私はどうしたかと思うと、そのとき鍵預かり事業があれば、区長さん、民生委員さんに言って、鍵を借りてきていただいて、あけることができるんですけれども、そういった状態で確認できないので、すぐに警察へ言えるかどうかなんですね。この方がもし海外旅行にでも行っておられたら、それとも親戚のおうちに寝泊まりに行っておられたらわからないですよね。だから私も放置していたかもわかりません。この男性は、一命は取りとめたもののいまだに退院できず入院されています。２週間分の新聞が放置されていたのは２週間前から恐らく生活意欲などの衰えから、新聞をとりにいく気力、体力が２週間前からなくなってきたのではと私は推測するんですけれどもね。鍵預かり制度があり、行政に預けておられたら、区長、民生委員に確認し、該当者であれば行政に預けられた鍵で窓ガラスを割ることもなく進入し、現場を把握した状況を消防署及び警察に通報し、救急車を要請することができたでしょう。　そこで、こういった事件が平尾区であったんです。ということで再度お伺いします。このような現実を認識していただき、区長、民生委員にも協力をいただいて、この制度の確立を再度要望するんですけれども、しつこいでしょうけれども、いかがでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　お答えをしたいと思います。　まず少子高齢化社会の中で、自立してひとりで暮らしておられる高齢者の方がたくさんふえてきております。生活様式も変わってきまして、三世代同居が望ましいんですけれども、ひとりなり老老でというところで、広陵町でもたくさんの方が生活をしていただいております。事務事業報告書の平成２８年度実績では、独居老人数を１，５６３人、６５歳以上の中で１８．６％、ただ、これは世帯分離も含めておりますので実質的な数字というわけではないかと思いますが。その安否確認の方法につきましては、まずは家族というふうに考えております。それとあと、隣組みなりの地域のつながりが大事かというふうに考えています。議員いろいろお話をいただきましたように、その中で民生委員なり、区長なりのそういった見守りも大事だというふうに考えています。　これらに加えまして、事業としてやらせていただいているのは、配食サービス、食の自立でございます。町もやっていますが、社協もやってくれております。もう一つは緊急通報装置でございます。ちょっと違いますけれども、徘回ＳＯＳネットワークなどもやらせていただいております。この自助、共助、公助それぞれ一つになって、ひとり暮らしの高齢者を見守っていこうというふうに考えております。今、議員御提案いただきました孤独死でございます。孤独死の定義はなかなか難しく、定義というよりも孤独死自身のそのときの命を救うのをどうするかという側面と突然死なりについては、救いがたいものもあるかと思いますので、２週間、３週間知らないまま放置されるということは痛ましいことですので、その辺を防ぐのはどうしたらいいかというふうになってくるかと思います。　町長の答弁でも答弁させていただいているんですけれども、まずは、その方が緊急な状態になっているかどうかというのをまず本人からの要請がなければ、地域が見守っておれば、駆けつけてという地域づくりを広陵町のほうは熱心にやっていかなければならないというふうに考えています。　今回もう一つ例をお話しさせていただきますが、ちょっと長くなって申しわけないんですけれども、年に一度、民生委員さんが自主的に高齢者世帯等の調査をしてくれております。今回この高齢者の世帯調査のときに、平成２９年度に実施させていただいたんですけれども、広陵町緊急時における情報キットの配布という事業を民生委員さんと協力をさせていただいて、配布をさせていただきました。配布世帯は８３２世帯、配布人数につきましては、１，２０４人になりました。これは何が大事かといいますと、これに同意をしていただいたことによりまして、奈良県広域消防組合と情報を共有することができることになりましたので、そのあたり緊急時に活動が速やかに行えるというようなことも２年半前に質問していただいたころに比べるとやらせていただいているというところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本君！ ○１０番（奥本隆一君）　今、部長が申されたように、住民基本台帳世帯数では、高齢者は結構おられますね。前期高齢者は５３７人、後期高齢者は１，０２６人程度だと思うんですけれども。国の総人口は減少する中で、６５歳以上のひとり暮らしの高齢者の増加は男女とも顕著であって、今後さらに増加することは、これは見込まれておりますね。私の区では、平尾区災害時安否確認台帳というのがあるんですけれども、これに登録されたひとり暮らしの区民の方は４２人おられるんですね。でもこれは年齢は確認しておりません。でも若い方はおられないと思うんですけれども。ちなみに平尾区の民生委員さんが把握されている独居高齢者、これは７０歳以上の方限定なんですけれども、１７人おられるんですね。２年半前に１人お亡くなりになったんですけれども、ですので１７人に減っております。この方たちには、年４回ふれあい郵便と題してはがきを送付されていますね。でもこれは一方通行だと聞いております。返事はないです。死んでおられても行きます。このふれあい郵便というのは、どこにもありますね、どこの大字でもやっておられるということですわね、平尾区だけではないですわね、当然ね。これは民生協議委員会でやっておられると思うんですけれども、それでいいです。

　そこで、町のほうで大字別の独居高齢者の人数というのは、把握されているんですか。わかれば教えてください。 ○議長（堀川季延君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　先ほど申し上げますように、住民基本台帳でというのはなかなか実態と合わない部分がございますので、今、町が独居の方々の数字というのを民生委員さんのこの２年に１回の実態調査を共有させていただくやり方で把握をさせていただいております。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本君！ ○１０番（奥本隆一君）　全体数が出ているんですから、各大字別の人数を把握して、全体数が出ていると思いますので、わかりました。　今日、孤独死した人の自宅を清掃、消毒して原状回復する特殊清掃業者というのが急増しているんですね。業界団体によりますと、全国で５，０００社以上が参入しておって、団体が民間資格認定制度を始めた５年前から業者数は実に１５倍超に膨らんでいると。高まる需要の背景に家族、親族関係の希薄化が浮かび上がってきていると言われています。孤独死の場合、遺体発見まで時間が経過すれば、室内のにおいや汚れがひどくなります。ということで、今はこういった業者さんが繁盛しているということなんですけれども。本町でも私が職員時代に孤独死された男性の発見が遅く、確認されたときには、体が腐食してウジ虫が湧いていた実態がありました。私は、この鍵預かり事業、これからもふえ続けるひとり暮らし高齢者対策の一助になればと提案させていただいたものであります。　高齢者の孤立を予防し、安全安心な自立生活を支える戦略を構築していく必要があると思うんですけれども、その仕組みの一つとして社会活動の参加の促進によるネットワークづくりとか、近隣、友人、別居家族との交流を通じたネットワークによる声かけ、見守り、また行政地域包括支援センターや民間事業者といった専門的なサービスによる異変察知等の整備が必要かなと思うんですけれども、なかなか思っているようには、それは難しいかと思います。答弁をいただいた中にも、地域や家族などの協力の理解が深まるということで、安心して暮らせる地域に取り組んでまいりたいと存じますとおっしゃっていただいております。実際、真剣に取り組んでいただきたいと思います。でも、理想像を言っても実際にできることからやっていかないと進展はしないと思います。ということで、福祉部長、またいろんな私も提案をさせてもらいますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。私は、次回の一般質問では、引き続き、独居高齢者の問題を提起して、孤立死ゼロに向けた地域力向上、高齢者見守りネットワークについて、質問できればと思っておるところでございます。　ということで、この高齢者の問題については、これで終わらせていただきます。　次に、質問の２番目の書き損じはがきで教育支援の２回目の質問をさせていただきます。　このたびの私の提案は、平成２５年７月議会で一般質問をしたプルタブ集めて車椅子、これは缶ビールとかのふたのタブですね、エコキャップ集めてワクチン、ペットボトルのキャップの質問に続く私の支援シリーズの第２弾として、これを一般質問をさせていただきました。また来年は第３弾の質問が出てくるかもわかりませんけれども。　答弁いただきました書き損じはがき回収ポストを公共施設に設置し、どれだけの協力が得られるか検証してみるのも一つの方法ではないかといただいております。ぜひ、これを設置していただきたいと思うんです。さわやかホールに今、入れ歯回収箱というのを置いておりますね。でも最近余りこの入れ歯回収箱が私、さわやかホールで余り目につかないんですけれども、今も設置されていますね。されていますということですね。こういったことと同じような感覚で、回収ボックスの設置を、さわやかホールと役場にぜひ置いていただきたいと思います、試験的でもいいです。こういったはがきが一番多く出るのは、年末の年賀状とか、そういったときに書き損じが出ます。私もいつも１０枚ほど書き損じをするんですけれども、郵便局に交換しに行っているんですけれどもね。ぜひ設置をお願いしたいと思います。　そこで教育長に質問というか、お願いがあるんですけれども、私、海外を旅すると日本に生まれてよかったなとつくづく思うんですね。特に途上国を旅しますと、それがより強く感じられます。幼い子供が観光客相手に土産物を執拗に売り歩いている姿が見られます。日本の観光客、特におばさま方はお優しいです。孫のような売り子についほだされて買っておられる光景を目にします。途上国は、物価が低いから品物のお値段も比較的安いです。子供が生活のために働いている。これは我が国では考えられない光景であります。たかがはがき、されどはがきがこうした児童労働に従事する子供たちへ学習の機会を与える活動支援につながるんです、はがきが。幼い少女が家事使用人として労働している現実もあります。学校も行けず、読み書きすら習うチャンスに恵まれない子供たちを支援するために、このはがきが役立てられます。過酷な環境で命の危険にさらされ続けている世界の子供たちの支援に役立てられるんですね。はがき１枚がアフガニスタンではノート２冊に、ネパールでは鉛筆７本にそれぞれ変わるんです。１１枚あればカンボジアでは１人が１カ月学校に通えると言われています。日本の子供たちは義務教育では当たり前に就学できる。さらに今、国では、政府では大学や専門学校など高等教育について、住民税非課税世帯対象に絞って授業料減免などの無償化を進める方針を打ち出しておられます。まことにありがたい国ですね、この日本国というところは。教育長もそう思われますか、日本の教育について。思われますね、ありがとうございます。世界には、当たり前が当たり前でない多くの子供たちがいるんですね。そこで、我がまちの児童生徒に世界には、こんな状況下に置かれている君たちと同じ年齢の子供たちがいるんだ。そうしてこうして君たちは学習できる幸せ、喜びを実感しなければいけないと。そういうことから、学校においても、この事業に取り組んで御支援をいただきたいと思うんですけれども、教育長の見解をお聞きいたします。 ○議長（堀川季延君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　議員の質問にお答えさせていただきます。　まず、学校のほうでは、これまでに大体そういったことでいえば、エコキャップのほうは、大体これワクチンということで、かなり前から小学校も中学校もほぼ全部でさせていただいていますし、またベルマーク、これは学校の備品になるんですけれども、その辺は中学校でされています。一つは、今、議員のほうから御提案がありました、書き損じのはがきについては、余りこれは学校のほうでは知られていない状況がございますので、今後は例えば校長会等で校長のほうに話をさせていただいて、そしてこういう機会に何らかの形、先ほども町長からの答弁がありましたように、例えば公共施設ですよね、そこには当然学校も含まれますので、学校のほうにも設置させていただいて、その状況も例えば１年間ちょっと様子を見ていくというのも一つかなというふうに思っています。それとともに、やはり先ほどおっしゃいましたように、世界の子供の中で、やっぱりそういった貧困にあえいでいる、また飢餓で亡くなっていっている子供は当然ございます。その辺は教育においても、社会科を中心としたもの、それから道徳であったり、いわゆる総合的な学習の時間、そういったところでいろんな形で教材としては取り上げていただいている状況がございます。その辺も含めて、学校のほうに、そういったことを周知させていただく中で、一つの取り組みをしていければなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本君！ ○１０番（奥本隆一君）　ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。うちの子供にも、ああ、きょうは休みだからいいわとかよく言うんですけれども、勉強をしたくてもできない子がいるんだということをよく言い聞かせるんですけれども、なかなかこれが当たり前になっているんですからね。　ということで、次は幹線道路の植栽の見通しについて、２回目の質問をさせていただきます。　この質問をさせていただいた発端は、私、去る５月の私ども平尾区の区役員の定例会でこの植栽の話が出たんですけれども、私も堀川議長も区役員をしているんですけれども、この植栽があるために見通しが悪く、立哨されている方からも危険だという声が上がって、区役員会で話が上ってきたんです。特に上がった現場は、さわやかホールの前の高田川の橋がありますね、橋を下って、コカ・コーラへ出るまでの、あの交差点ですね。あれは南から中学生の方も自転車で来られます。そこで信号もないし、坂で車もよく通って危険だからということで立哨をしていただいております。信号があれば、まだ安全です。信号がないところに立っていただく、立哨していただくのは本当にありがたいと思います。その立哨されている方々からそういった声が出たんですね。私も前々から伸びてきたら危ないなと、前へ出ないと車では見えないです。ということで、こういった区役員会でこういう話が出たんだということで、区から町の担当課のほうへ植栽の刈り取りをしてくださいと、切ってくださいということを申されたんですね。そうしたら担当課長は現場を確認の上、対処させていただきますと返答されました。よくシルバーに依頼しますと言って回答される場合があります。いつになるかわからないんですけれどもね。ところがこの区が申し出された３日目には、既にきれいに刈り込みをしていただいておりました。安全優先に迅速な対応に区のほうも感謝ということでありました。ありがとうございました。　それと、幹線道路の交差点以外でも不特定多数の方が出入りされる店舗からの出入り口とか、真美ヶ丘には特にありますね、店舗が。私もよく店舗に行くんですけれども。その出入り口の植栽、これも刈り込みの配慮をいただきたいと思うんですね。出入りするときに見えにくいんですよね、その植栽で。お店の方もよくもっと短く刈ってもらってもいいんだけどなということをよくおっしゃっているんですけれども、大体植栽を刈っておられるのが６０センチくらいの高さなんですね。私、あれは３０センチぐらいでもいいと思うんですけれども。短くすることによって、捨てるのがたくさん出て、シルバーさんも大変だと思うんですけれども、６０センチも要らないですよ、実際にはね。景観も大事です。ということで、そういったことで、これ管理するのは大変だと思うんですね。刈ったら、次に行ったらまた違うところが生えていると。私も、よく幹線道路の雑種地、５００平米あるんですけれども、これしょっちゅう草刈りに行くんですけれども、草を刈ってなかったら、地元の実行組合さんのほうから、刈ってくださいとよく言われるんですけれどもね。ということで、草刈りは大変ですけれども、そういうことで刈り込みのほうをまたよろしくお願い申し上げまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。 ○議長（堀川季延君）　以上で、奥本君の一般質問は終了しました。　次に、８番、坂口君の発言を許します。　８番、坂口君！ ○８番（坂口友良君）　８番、坂口でございます。　先ほどから社協とか、交通とか、コミュニティビジネスとか、いろいろ出ていました。それでは、私の場合、具体的に。やるのは簡単です。ただし、どこに問題があるか、なかなか進まないか、このような観点からちょっと取り上げてみました。　１番、急げ町社協の大改革ということで取り上げております。　再建不能な物すごい赤字を出しまして、５月末をもって青い鳥事業所を閉鎖しました。今見に行ったら空っぽです。お客さんいません。そのような状態であります。改革案が出てきました。社協の改革案。ちょっと見せてもらいました。現在の社協内ですよ、ボランティアはようけいてるんですわ、町内ボランティア。ただ、その連絡会とかマッチングとか、コーディネーターとか、そういうのはゼロ。何年もおっても会議もゼロ。当然、コーディネーター活動、それもゼロ。地域の困難事例に向かっていく。これはソーシャルワーカーというんですけれども、社協の職員は全員がソーシャルワーカーなんですわ。採用のときにそれを言われますよ。あなたは社会福祉協議会に就職するんですよということで、ソーシャルワーカー。そういう活動もなしということで、一体社協本来は何の活動しているんかなと、私もちょっと不思議に思います。いろいろ聞くと、基本的な活動は人がいない。こういうことを言ってました、この間の説明会でも、人がおりませんと、こういう話ですね。私よく福祉センターに行くんですよ、２日に一遍ぐらい行くんですけれどもね。社協をいつも見ます。事務局に行ったらいつも二、三人座っているんですよ、いつ見ても座っているんですわ。ほんでちょっと聞きたいんやけど、事務局長以下三、四人いつも座っているんやけど、一体何の仕事をやっているんやと。福祉の事業所がなくなったから客がおらないんですよ。仕事がないんですわ。当然請求もそんなん何もないんですよ。そやから何をやっているんかなと。あそこに座っている人間は、今までの説明では、青い鳥の仕事はしてません、こういう話やってん。だからその人件費は、青い鳥に入れてませんと、こういう説明をちゃんと受けているんですよ。だからあそこは何もやっていないんですよ。やっている事業は、私、餅つき大会、これは知っているんですわ。年に３０回も４０回も餅つき大会をやっているんかと。いや、年末にちょっと１回だけですよ。一体何の仕事をやっているんかなと、こういうふうなちょっと疑問が出てきまして、この辺からがちょっと問題を解いていかなあかんなということであります。一体何の仕事をやっているんやと。これ、町の税金を入れているんですよ。去年の平成２９年の補正予算でも生活支援コーディネーター、ちょっと余ったから平成３０年度に持っていこうと、私、執行やっているんですわ。社協に１８万円いってるんやなと、こういう話ですわ。社協に金が行っているんですよ。生活支援コーディネーターは一体何をやっているんですかという、こういう質問でね。これは議会監査、いずれ社協の監査をやると思いますよ。そのときにしっかりちょっと見てください。社協は、困るのは、人がいてるから無理やり仕事をつくって、金を流すんじゃないんですよ。その辺をやっているとちょっとおかしなことになってしまいますからね。当然議会監査としては、お金を渡した以上、どういうふうな仕事をしてくれたんやと、この辺がまずイロハのイと思います。その辺もしっかり見てもらったらいいかなということで、一遍聞いてみたんですよ、何かソーシャルワーカーの成果報告を求めると。こんなことを書いたんやけど、お金が行っているから何か活動してくれたんでしょうねということで評議員さんもおられますのでね。評議員に聞くと、まだ実績報告が出ていないと、こういうことでしたので、その辺もちょっとどうかなと思うので、ちょっと聞いてみます。　介護保険予算と町社協は密接な相互作用関係にあると、こう言うんですよ。介護保険予算にも社協に流す予算は入っているんですわ。それをだから、相互作用関係にあると。行政がカバーし切れないところを町の社協が受け持つ、こういう体制になっております。これは日本全国どこでもそういう体制になっております。その辺からはっきりどうかなと、そのために税金を投入していこうと。第三団体に税金を投入するといったら非常に法的ないろんな問題があるんですわ、いろんな団体があるんですよ。そこに税金を投入することは、いろんなことのその後の報告やとか、契約上、どういうことになっているんやとか、そういうことになってきます。今回、介護保険三法案を否決しました。主な原因は、いや、値上げはどうやと、そんなんけしからんじゃなくて、その体制はどうなっているんやと、こういうことが問題なんですよ。その一端には、町社会福祉協議会、地域福祉体制がなっていなかったと、全然なってませんわ、何もなってませんよ。そういうところに原因があります。社協本来の活動がなされていなかったということは、我々の反省材料になると思います。地域を守るのは、私たち社協職員であるという、今の職員がそういうふうに意識改革をしてもらわんと、そういう必要があると思います。それがあると、これからどんどん町も税金を投入していって、社協の体制、救援対策、いろいろ考えていると思っているんですよ。事業をして、どんどん税金を投入していこうという、あの改革案を見たらそうなっていましたからね、いろんな仕事をしてもらってお金を渡していくと、こういう話ですからね、その辺の町長の考えを問いますということで、具体的にタブレットを見てくれませんか、私入れといたんですわ。タブレットを見てもらったら、私の資料がちょうど出ているんやけど、簡単なんですわ、先ほどから公共交通とか何か言っていたでしょ。公共交通、いや、難しい、いや金がないとか。タブレット、私の資料の１枚目を見てちょうだい。皆さん方もできるんですよ、簡単にできるんですよ。　１枚目、社会福祉協議会ボランティア登録、あるでしょ。私もボランティアに登録するんですわ、まずこれをするんですよ。何するんやと。お買い物クラブと書いてある。要するに外出支援ですわ。先ほどから言っていた別に公共交通がなかったらみんなが運んでやったらいいんですよ、運んだったらええねん。毎年これ、ボランティア登録やっているんやけど、肝心の社協は動いてくれへんから動かれへんよということを言っているんですわ。　２枚目、皆さん方登録をしたらいいんですよ。いや、私そんなん公共交通、私がやったるがな。ただ、問題が一つあるんですわ、法的にできるかできないかやねん。そこが問題なんです。これは普通、社協がせえとなってるねん。２枚目めくって、タブレットの人、見てちょうだい。そこにも理由を書いといたんや。大体２００人ぐらいいてるんですわ、いわゆる買い物困難者とかね。送迎サービスちょっと困りますなとかね。どうしたらええんやと。社協に生活支援コーディネーターを、これは発注した後、聞いているんですよ。協議体を設置せな活動できませんと。早く設置して有償の許可をとってくださいと。有償って先ほど出てました、有償運送と。返事やってましたわ、有償運送、そういう協議会があるんですよ。どこにあるねんと。そういうのもちゃんとあるんですよ、広陵にも。あるんですけれども、動いてないねん。何でやと。どこかが指示出さなあかんねん、こんなんやりますよという、それは社協なんですわ。　３枚目、私の資料をめくってください。国からも通達が出てきて、介護保険、これからは住民がいろいろやっていかなあかんということで、住民さん、どんどん外出支援をやってくださいと。ついては、これを法的に介護保険は厚生労働省なんですわ。ストップをかけているのは運輸省なんですよ。これは何でやというのは、免許の関係でストップかけているんですわ。そんなもんあかんと、国が話し合って、３枚目に厚生労働省労働基準局通達と、介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン、去年の６月に、これ私もぎゃーぎゃー言うたから。何でやって、肝心の社協知りませんでと、二つの法律のはざまにあるということをね。ほんならこんなんが出てきたんですわ。当然この資料は、福祉課にも行ってるし、社協にも行ってるし、みんな見ているはずですわ、コーディネーターも見ているはずやで。ここに丸印を入れておきました。３と４、３ページ目、訪問型サービスＤと書いているでしょ。これ何やといったら、外出支援のことなんですよ、訪問型サービスＤなんてややこしいことになっているんやけど。だから皆さん方が利用者にこういうのができるんですわ。　４ページを見てもらったら、そこにも丸入れてあるねん。市町村の介護保険担当職員や生活支援コーディネーター等が上記の公共交通に関する協議体に参加し、上記というのは、協議体というのがあるんですよ、広陵町はつくってあるんですよ。ただ、有名無実と、こういう話で。なかったと思ったら、あるんですわ、ちゃんと。そこに生活支援コーディネーター、これ社協が受けたという話やけど、あなたは協議体に参加して、把握して、交通困難な人は何人いてるんやと、買い物困難は何人いてるんやと。今言っていたでしょう、公共交通不便やと、買い物に行ったら、帰りは３時間後しかけえへんとか、そういうのも当然把握しているはずなんですよ。そのために、ニーズを早く言いなさいと、公共交通機関に検討しなさいと、コーディネーターやりなさいと。これやったら福祉会になるんでしょうね。そこで言ったら、有償運送の許可を出すんですわ、陸運局が。ですから皆さん方自分の車で登録をやったらいいんですよ、私みたいに。私は疋相のお客さん、私に任せなさいと。私、真美ヶ丘でやっているんです、真美ヶ丘利用したい人どんどん来なさいと、それでいけるんですよ。ガソリン代をとってもいいんですわ。こう書いてますからね。そういうふうに国はやりなさいと、そうせんと、今みたいに事業所がどうやとか、難しいことを言っていたら、なかなかできへんというのは、国もわかっています。その通達はみんな来ております。ということで、この辺一番簡単なんですわ。なぜ、そういうふうな社協の実態になってしまったというと、社協の職員、これはまたおかしいのは、月刊社会と、これ何やというのは、町社協のほうに県社協があるんですよ。県社協のほうに全国社会福祉協議会があるんですわ。全国社会福祉協議会が毎月こんな本を、県へおりて、県が町と、こうおりてくるねん。この中にああいうことをせえと、こうやってみんな出ているんですよ。税金ルートでおりてくるんやけどね。この中をどこを見ても、介護保険の経営の仕方なんて何もないねん。介護保険なんか一切無視ですわ。あるのは、地域生活支援とか、権利擁護とか、今言っている公共交通とか。本来なら、これ社協の人も読んでいるはずやねん、事務局長にしろ、職員にしろ、読まなあかんのやで。だけどいまだにその体制を直さんのは私、物すごい不思議に思うんですわ。普通これを読んでいたら、ちょっとうちの社協おかしいでと、こんなん何もしてへんわと、普通なるところやで。ここにソーシャルワーカーはこんなんせえとか書いてあるね、どこどこの社会福祉協議会はこんなんやってますとか、下市ではこんなんやっていますとか、香芝ではこんなんやってますと、ソーシャルワーカー、何かあったら飛んでいけと。うちの社協の職員だけで、よそは皆さんスタッフジャンパーを着てるねん、社協の職員って。何かあったら飛び出してくるねんよ。うちの社協の職員だけそんなん何もなし、いつもあそこに座ってて、だから何をやってるんですかと、こういう話になるんです。　もう一つ問題、社協の職員は、教育を受けてないんかと、こういう問題になるねんよ。ちゃんと受けてるんですわ、県社協が町社協の職員を集めて研修をするんですわ、当たり前。県社協の職員は、全国の社協からまた研修を受けるんですわ。ああせえ、こうせえと。県は市町村の社協の職員を集めて、ああせえ、こうせえと。市町村の社協は、住民さんを集めてこういう活動をしましょうと、そういう体制になっているんですわ。何でやというのを、タブレットの最後、私、前から県の役員をやっているんやと言うてましたでしょ、一番最後を見て。県の社会福祉協議会の研修運営委員になりましてん、私。市町村の社協の職員を集めて、どないしようやと、こういう話ですわ、簡単に言うと。おまえが何でそんなもんなるんやと、こういう話になるかもしれませんけれども、たまたま学識経験者と、こういうことで、県社協の仕事も回ってきます。県は税金をかけてちゃんと教育をやっていると、こういうスタンスです。教育を受けた者は何をやっているんやと、こういうスタンスになっちゃうから、困った問題ですなと、こういう話になってくるので、そこでやっぱり意識改革をしていただいて、社協の改革は急がれてますよ、こういうことで一つ質問をやりました。　２番目、教育問題、これはちょっと４月の学力調査のできばえは期待できるか、こう書いておきました。公教育の学力というのは、地域の環境、教育環境とか、保護者の教育にかける熱意とか、経済状況とか、対貧困とか、社会不安、対社会的不安、全ての総合力の結果が公教育の学力として出てくるんですわ。これ何でやといったら町の広報紙にも、ソーシャルキャピタルなんていう言葉が先々月号で入っていますわ、畿央大学の文先生がソーシャルキャピタル力はどうやと。これはもともとパットナムさんという人がイタリアの各市を二、三十年ばかり研修してソーシャルキャピタルのすばらしいところは犯罪もないと。学力も高いと、穏やかやと、こういう研究結果も出ているんですよ。それは本来はソーシャルキャピタルというんですけれども、町の広報でも２カ月ばかり、１２月号とか１月号見てください、載ってますわ。いよいよハイカラ的なことをやり出したなということがありますので。じゃあ、我が広陵町はどうかというと、我が広陵町はソーシャルキャピタルは高いですよ。どこを見ても平均以上でしょう。平均以下のところはないと思います。当然学力も平均以上になるはずなんですよ。さきに示したように年々低下して、ついに平均以下も出ていると、こういうことですね。ここに深刻な問題があるんですわ。これは教育問題じゃないんですよ。教育問題というと、教え方が悪いとか、下手くそやとか、勉強の仕方がおかしいんちゃうかと、それは教育問題ですわ。それ以外の社会問題ですわ。これは明らかに入ってきているんですよ。そのために、教育部門ならず、ここにも本来、そりゃ町社協がせなあかんのですよ、対貧困とか、子ども食堂とかね。ここに町社協の問題が出ているんですよ、何もしてへんと。ほんまかなと調査をやってください、ソーシャルキャピタルというのをね。　社会的困難対策、これがされていないと正直に結果が出てきているんですわ。ですから、この辺は教育は学校教育、当然教育長は頑張っています学校教育。教育委員会の中で、生活支援アドバイザーとかいろいろあるんですよ。教育部門の生活支援アドバイザーは社協のコーディネーターと協力して、そういう対貧困、対社会的困難、いろんなことに当然動かなあかんのですけれども、残念ながらそういうことになっていないということで、こういう総合力も必要であると思う。教育長の学力向上対策はということで、教育長、自分一人で一生懸命走っているのはわかっています。だけど、自分一人でやってもらったら潰れるだけの話ですからね、その辺も総合的にやっていただかないと、４月のできばえを期待できるかというと、多分落ちてると思うんですよ、わかりませんけどね。その辺はどうかなということでしました。そうしないと、広陵町は、「すむ・奈良・ほっかつ！」といって、町長は住むなら北葛に来てちょうだいと。できれば各企業の研究所に来てもらったらええなと前も言ってました。工場というと、工場労働者もありますね、そういう研究機関に来てほしいと。ほんまに来るんやったら、あの人ら何を言うかといったら、来たら、学校あるんかと、この学校大丈夫かと、大阪から来る人、私もそうやったんですよ、この学校大丈夫ですかと聞いた。最初学校あるんですかと聞いたんです。団地を買うたときはそんなん何もないからね。いや、大丈夫ですと。ここの学校は、そこの住んでいる人が自分たちで小学校、中学校をつくっていくんですよと言うから、安心したと言って買うたんですよ。よそから来る人は、そんな考えですわ、大丈夫ですか、ここの学校はと。いや、平均以下ですねといって、果たして来てくれるか、非常に大きな問題なんですよ、これ。その辺がちょっと心配になってきます。　３番目、ミニマムまちづくり推進策。今回組織改正をやりました。部長を減らしました。知っているようにね。頭でっかちな組織から部長級もすっきりした組織になったと思います。行政は黙っていると管理職ばかりの組織、硬直してくるんですわ、黙っていると何ぼでもふえると、こういうことです。本町は、人口が足踏み。後から人口問題が出てくると思います。じわじわ減ってくると思う。定年後の人、確かにふえました。私の年代の人がいっぱいやから、定年もいっぱいですよ。コメダは朝から満員ですわ。私も７時に行くんやけどね。定年の年金生活のおっちゃんばっかり、それが実態ですね。税収、これは余り期待できないでしょうね、これからね、ふえることも期待できない。組織は機動的に一人で二役とか三役とか一人で何でもせなあかん。民間でも求められる時代です。対策はどうですか。こういうようなことにしました。　ということで、具体的にかたく考えるとできないんですよ。簡単に皆さん方も、帰りに寄って、ボランティアの申し込み頂戴と、申し込んでおくわといったら何か動き出しますわ。ただ、今は私一人だけやからなかなか動きはらへんからね。この辺、議員もぴゃっとこう、ついでに部長さんも皆、ボランティアに登録してもらったら社協も動き出すかなと思いますので、一つよろしくお願いします。 ○議長（堀川季延君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　坂口議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　１番目の急げ町社協の大改革ということについてでございます。　議員の御指摘のとおり、広陵町社会福祉協議会はここ数年、介護保険事業において赤字決算となっており、３月の理事会・評議員会において９月末をもって「青い鳥」事業所廃止と決定され、廃止に向けて手続を進めているところであります。　また、ボランティアに関する相談や要望に対し、個々にマッチングを行っているものの、ＰＲ不足やボランティア連絡協議会を開催されていないこと、そのほか地域の福祉ニーズに合った事業展開が不十分なことなど、社会福祉協議会の役割を十分果たせていないのではないかといった御指摘を受けているところであります。　さきの全員協議会でお示ししたとおり、町と社会福祉協議会と共同で改善計画を策定し、今年度は組織改革や地域福祉事業に重点を置いた基盤づくりを行い、平成３１年度から本格的に計画を推進していくこととしており、社会福祉協議会で実施している事業の洗い出しと、事業の必要性や見直しの検討を行っているところであります。　現在の業務といたしましては、法人運営に関することのほか、ふれあいいきいきサロンやひとり親家庭親子ふれあい交流事業、歳末慰問事業などの共同募金に関する事業、火災見舞金や災害時の毛布や日用品の支給事業などの日本赤十字に関する事業、判断能力が不十分になった方に対する助言や手続の援助、日常的な金銭管理を行う日常生活自立支援事業、ひとり暮らし高齢者に対し配食するとともに安否確認を行う給食サービス事業、無償でベッドや車椅子を貸し出す家庭看護用品貸出事業、一時的な生活資金を無利子で貸し出す福祉資金貸付事業、その他手話通訳者派遣事業や手話奉仕員養成講座などの町受託事業や、奈良県社会福祉協議会が行う事業の手続、ボランティア団体の登録や保険の手続など、さまざまな事業があり、社会福祉士の資格を持つ職員のほか、職員が協力して実施してくれています。極論を申し上げれば、地域福祉の担い手としての社会福祉協議会を運営していくためには、人と財源が必要不可欠であります。今後、地域福祉事業の充実に向けて、組織の強化や福祉人材確保のほか、職員の意識改革、質の向上にも取り組むとしており、町としても指導、支援を行ってまいる所存でございます。　２番目は、教育長がお答え申し上げます。　３番目のミニマムまちづくり推進策はという御質問でございます。　今回の組織改革では、部と課の統廃合を実施し、管理職のポストをふやすことなく組織のスリム化を図ったところです。役場の職員数につきましては、今後の人口減少と高齢化及び社会情勢を見据え、先で職員数が過剰とならないよう、定年退職者数の把握と再任用職員の活用、専門職も含めた新規採用職員数等を分析し、今後の定年延長も考慮した中長期的に見た定員管理を図っていかなければならないと認識しています。　今後の行政ニーズの増加、多様化に伴い行政サービスが低下しないよう、組織の横断的な連携を図り、柔軟に対応できる組織を目指す所存です。そのためにも職員につきましては、人事評価をもとにした能力を伸ばす取り組みと職務に対する特性を見きわめて、最大限に能力を発揮できる部署への配置を実施してまいる所存です。　私からは以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　坂口議員さんの４月の学力調査のできばえは期待できるかの質問にお答えさせていただきます。　今年度の全国学力・学習状況調査は、４月１７日（火）に小学校６年生、中学校３年生を対象に一斉に実施されました。今年度は、国語、算数・数学に加え、理科が実施されました。この調査は、議員も御承知いただいているとおり、数値データによる比較が行われ、それを上昇させることが目的となるものではなく、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証してその改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目標としたものであります。　今年度の結果は、まだ出ていませんが、これまでも校長会などを通して「学力向上推進プラン」を示し、議員御指摘のとおり、経済的な要因とともに学校間格差があることも踏まえて、各校の現状を指摘し、課題解決に向けた取り組み及び、各校独自の「学力向上推進プラン」の策定と実践を指示伝達したところであります。　なお、学力の向上のみならず魅力ある学校であるためには、教員の授業力向上が第一義であるとし、教育委員会が中心となって研修会を実施するなど引き続き善処してまいります。　具体的には、新学習指導要領が目指す「主体的、対話的で深い学び」、いわゆるアクティブ・ラーニングと言われているものですが、これを推し進め、学習指導要領の改訂に伴う移行準備期間における移行措置が各校において正しく行われているか指示するとともに、本改訂の柱の一つでもある「プログラミング教育」、「外国語活動・外国語科」の研修を計画しています。　また、不定期に町教育委員会から指導主事等を派遣して、授業参観・研究協議を実施する中で、適切な指導助言をすることで教員の資質向上に努めているところであります。　以上の取り組みを継続することで、数値的な学力向上のみならず、真の学力向上につながることになると考えるものであります。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（堀川季延君）　それでは、８番、坂口君！ ○８番（坂口友良君）　では、ちょっと具体的に話をやっていきましょうか。　社協の問題。また私のタブレットを見てもらったら書いてあるんですわ。いろいろ言ってもらいました、こんなんやっているよと言ってもらいました、ふれあいサロンとか、赤十字の問題とかね。保険を掛けなあかんとかね。私、一番問題にしているのは、ふれあいサロン、これ私、前回言っていたのは、わかりやすい何か資料でもあるんやろうと、ありませんということで、ちょっとタブレットを見てもらったらわかりますけれども、それ五條市のをつけてあるねん。五條市に行くと、そんなんぱっと窓口にいっぱい置いてあるんですわ。ふれあいサロンなんかどんどんやってもらわな困るんですよ。今無理やりあなた役持っているからやってくれへんかということやから、そんなんなかなか進みませんわ。じゃあ、どうしたら簡単にできるのといったら、五條市では、パンフレットがありまして、そういうパンフレット、どこでも自由にやってくださいと、別に自宅でもいいですよと、別にどこでもええですよとなっているんですよ。どんどんそういうことで社協は応援しますわということは、裾野の広い集め方をやっているんですわ。広陵社協の場合、まず私がチェックしますと、それがほんまにええんかどうかやと。こんな難しいことをやったら、誰でもやったろうと言った者がほんまにやってくれるんかなと、余計要らん心配をするからね。そういうパンフレットぐらいもう既に窓口に置いておいて、来た人にはどんどん渡して、やりたい人があったら、どんどんやってくださいと、こういうふうにせんと、なかなか１００カ所ほどしようかといっても、これは無理ですな正直な話。そういうところからの問題がありまして、いろいろ書いてみました。共同募金やら何や、こんなん全部自動的に県社協からおりてくるんですわ、共同募金の配分とかね。保険かて、何もあそこの窓口で保険を掛けているんちゃいまっせ。それまた県社協に行くんですよ。県社協がまとめて、全国社協へ行くんですわ。何か窓口で全部保険の作業をやっているんやと、こういうような書き方になってますが、そうじゃないんですよ。何でやって、私知っているから言っているんですよ。全てここに書かれていることは県社協から自動的におりてくる仕事ですわ、こういうことをやりなさいと。はいはい、わかりましたと言うから、言われたとおりやっていると、こういう話になるんですよ。独自でやれというのは、これからの生活支援サービス、これは各町独自でやれということで、国がハッパをかけているんですよ。今の流れは、全て県社協からの流れですわ、この仕事は。知っているように、赤十字も県社協の流れで行くんですよ。それで町社協は、はい、何ぼと、こういうふうに来ます。その定型的な仕事は当たり前の話、するのは当たり前、これをやらないと県社協は怒ってきますからね、町社協さん何をやっているんですかと、こういうことになりますので、余り定型的な仕事を言ってもらって、やったやったと言っても、町独自の活動は何かできているんかなと、こういうことになるので、ちょっと心配やなということで、独自のやり方は、全部この社協のパンフレットに書いてあるように、コミュニティソーシャルワーカーといって、本当に困難な事例に向かっていくと、それで当然町内にもそんな困難な事例もありますからね。社協に行っているコーディネーターが一番よく知ってなあかんのですわ。ところが困っているのは、社協にボランティア団体がどっさりあると言ったでしょ。そのボランティア団体の主たる代表って、社協のコーディネーターが誰か知らんと、これも本末転倒な話でして、普通は知ってなあかんねん、しょっちゅうコンタクトをとってね。社協、こんなん困ったことあるからボランティアに行ってくれとか、あるいは社協のコーディネーターがボランティアを引き連れていくとか、ごみ屋敷でもそうなんですよ、あるんですよ、広陵町で。普通は、そんな社協がボランティアを引き連れて掃除しますわとか、コーディネーターがせなあかんというのは、実態は現状何もできていない、こういう実態になんですわ。ここにこんなんやってますと出してもらいました。これは全て県社協から依頼が来るんですよ、こんなんやってくれと、それも書かれていると、こういうことになるので、それは定型的な仕事ということに置いておきまして、これからはそれだけじゃなくて、それは当然、県社協はお金をくれるからせなあきませんねんで、これ、町社協はやっています。それだけじゃなくて、本来の広陵町の福祉のこれからの困難に向かっていくのは社協なんですわ。そちらに座っている人は、介護保険とか、事業所の関係とは違うからね、社協のこんなんは知らんのは当たり前の話、法的にそうなっているんやから、これ。ほんで増田部長は介護保険事業所をきっちり見てしっかりやっているかと、これで正解なんですよ。管轄の社協、町社協がするのは、今言っている介護保険以外、これを力を入れていきなさいということで、国も方針を出しています。ということで、町長が会長さんですので、ここにたくさん述べてもらいましたけれども、これ私、ぱっと見せてもらいましたけれども、全部は、いったら定型的な社協のお仕事という理解にさせてもらいますわ。　あとプラス、はっきり言って、これから町もお金を出そうとやっているんですよ、ここに書いてますわ。はっきり言って、お金出す以上、しんどいですよ、議会のチェックが入るのは当たり前の話ですわ。どういうようなことをしてくれたんですか、こういう話にすぐなります。当たり前の話なんですわ。いやいや、赤字が出ているから、その回収に無理やり仕事をつくって、金を流すねんというふうなことはないと思います。だけどこれからははっきり税金を流すということは、それに対してどういうことをしてくださいましたかと、これもはっきり出していってもらわないかんと思いますので、町長、この問題はずっとまだ続きますねん。私もかかわりますからね。私聞きたいのは、登録ボランティアをやっているんですよ、これ一体いつやってくれるねんと。私的に言ったら、いや、車も買って外出支援してくださいと言っているんですよ。町かてやってますよ、買い物に困っている、今も言ってましたやん、公共交通、行きたいけど困っているねん、どうやと。これ一気に解決なんですよ。準備はしているんですわ。肝心の社協が動いてない、こういうことですので、私が興味あるのは、そちらの今言っている社会福祉協議会（発言する者あり）、問題はこれから（発言する者あり）。　そういうようなことで、これから社協もかなり体質は変わっていかんと生き残れないと思います。税金の助成をもらう、それ県社協の助成をもらって、仕事をやっているところもあるんですけれども、県社協もだんだん絞ってきてますね。県もやっぱりお金がないんですね、これ。そらしゃあないですね。町もやっぱり広陵町が税金を投入して、今言っている新しい仕事をふやしていかなあきませんので、税金を投入して、何も餅つき大会年１０回せえと言っているんじゃないんですよ。税金を投入して、こういう新しい活動をしてくださいということをお願いしていますので、これからも時間が、町長どうでしょうか何か一つ、町社協の会長さんにちょっとこれ言わんと、なかなかちょっと普通の人は返事出ないんですわ、担当部門がちゃうということになっちゃいますので、どうでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　私は町長と社会福祉協議会会長の両方の立場がございますので、矛盾するところが出てまいりますが、両方ともやはり広陵町の住民の福祉向上という目的は一緒でございますので、できるだけ経費がかからないようにして、社会福祉協議会がボランティアの皆さんのお力をおかりして、行政ができないすき間を埋めるというのが社会福祉協議会だというふうに思います。生活支援コーディネーターの件は、介護保険事業から派生した協議体を構成する、その中での一番中心的役割を担う人材でございますので、ただ、その部分が非常に契約もできてなかったということでもございますし、これからの生活支援コーディネーターが協議体の中で果たす役割をどう実現していくかというところで、坂口議員のその県社協からいただいておられるその資格から見て、不十分やということはもう明らかに見ていただいているなというふうに思いますので、こちらの強化がまず先だというふうに思います。先日も民生児童委員協議会との視察研修がございまして倉敷市に行ってまいりました。倉敷市は人口が４８万人のまちでコンビナートを抱える財政豊かなまちでございますが、それでも研修を受けている倉敷市の美観地区にある美術館の会議室をお借りして研修を受けておりましたが、予定時間が２時間のところ、エアコンが２時間で設定されているそうでございますが、だんだん暑くなってきたなと思うとエアコンが切れているということで、向こうがおわびされていましたが、やはり財政が豊かでもそういったところ、無駄な経費を使わないという取り組みをされているなと。これは余談でございますが、そんな話もございました。人口４８万人に生活支援コーディネーターは、多分十四、五人おられるやろうなと思って質問しましたら、５人ですと、おっしゃっていました。広陵町は１人で、向こうの人口４８万人からすると、ちょっと向こうが少な過ぎるのではないかという気がいたします。やはり生活支援コーディネーターの仕事というのは、デスクワークではありませんねと。市内を駆けずり回っているのと違いますかと言うと、やはりそのとおりで、対象者のところを走り回っておられる。もう日常、そのことで精いっぱいですというふうにおっしゃっておられました。もう一方、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）は、おられるんですかと聞きましたら、ゼロですと、ここはちょっと社会福祉協議会にもう一度研究させないといけないなと。自治体ごとにその地域に合った人材配置がされているのではないかというふうに思います。広陵町の社会福祉協議会、改革途上でございますが、いろいろな先進事例も学びながら、しっかりしていきたいなと思います。　サロンについても、民生児童委員協議会の会長が社会福祉協議会の会長をしていただいておりましたので、民生委員さんが中心にサロンを立ち上げていただいて、そこだけしか補助をしないという形になってございますので、私も担当に申し上げておりますのは、どんな形でも、どこでも、どなたでもサロンをやっていただければ補助する、しないは別にして、企業がやっていただくなら認定をして、補助金なしでもやっていただける、そんなボランティアのサロンもあってもいいのではないかというふうに思います。　社会福祉協議会は、やはり財政、自主財源がありませんので、この財源をどうするかということになりますと、やはり行政から支援が必要不可欠でございます。それとともに社会福祉協議会自身が財源を集める努力もしなければならないと思いますので、会員になっていただいて、会費、例えば年会費１，０００円で１，０００人に会員になっていただければ１００万円集まりますので、そういったことを積み重ねていきたいと思いますので、ぜひ議員の皆さんも会員になっていただいて、会費を納入していただけたらなというふうに思っておりますので、またその体制が整いましたらお願いをしたいと思います。　また、寄附もしっかり企業にもお願いに回りたいと思っております。先ほどの奥本議員の書き損じはがきを社会福祉協議会で集めると申しておりますのは、社会福祉協議会にその収益をいただけないものか、どれぐらい集まるのか、一度やってみて、集まった枚数について社会福祉協議会に寄附をいただくというのも方法ではないかと。いろんな方法を講じて財政力も高めていきたいなというふうに思います。平成２９年度の決算状況については、また評議員会で報告をさせていただきます。先日、理事会、きのう、日曜日でございましたが、理事会で決算報告をさせていただいて承認をいただいております。その内容について、また評議員会でも報告をさせていただき、詳細は、また議会に報告をさせていただきますので、また今後とも坂口議員の御指導よろしくお願い申し上げます。 ○議長（堀川季延君）　８番、坂口君！ ○８番（坂口友良君）　まことにありがとうございます。私ちょっと心配してね、生活支援コーディネーターと言ったでしょ、これが国の資料なんですわ。国は生活支援コーディネーターの研修資料ってつくっているんですよ。これだけ分、約１，５００ページ分の資料で研修をするんですわ。問題は、そのおりてきた、３人受けたんですよ、町職員２人と社協の職員１人と３人受けてますねん。これ多分受けていると思うねん。この中をどこを見ても、これは今のままではあかんと思うはずですわ、これせえとなっているんやから、受けたとしたらですよ。何もこれ渡して、ほんまに一遍職員さんに聞いて、これ、おまえほんまにこんなん受けたんかいと。２冊分あるんですよ。これ受けているはずやねん、受けたんやったら言うてますわ。これ県社協がするんですよ、研修、知ってますね。ですから、こういうのは、もう皆勉強されて、３人勉強されております。税金をかけて、社協の職員も税金をかけて、勉強されて、ただ、それ３人とも生かしていない、生かされていない、ここにちょっと大きな問題があるような気がするんですわ。だから、ちょっと余計要らん心配をして、もう既に終わっているんやとこういう話ですので、その辺もちょっと今後も町長、力入れてやってほしいなということに、これはこの程度に置いておきますわ。今度実態見てもらったらいいですわ、読みたかったら読んでくださいね。福祉部長もこれ読んでくださいね、ただ言うけれども、こんなん３カ月かかりますよ、こんなん読んでたら、大変やから。私は全部読んでますねん、当たり前や、こちら側が、言う側が勉強してへんかったらどないするねんと、また言われますからね、これは当たり前の話。こんだけの物量があるということですわ、これ一つ。　じゃあ、次いきますわ。教育です。　数字を上昇させることが目的ではないと、こういうことなんです。当たり前の話でね、これ諸条件整っていたら自動で、黙ってても上がるんですわ、知っているように。諸条件が整ってへんから下がってくる。ここは非常原因究明とか、原因の解析とかね。しんどいと思いますよ、こんなん下がるはずないねんと。下がってくるというのは、自動的に条件全部、広陵町の場合そろっています。そろっているけれども、減ってくるというのは、ほかに教育以外に原因があると。こういうところにもあるねんね。ところが弱いのは、教育委員会といっても、教育委員会は自分ら専門家ですからね、教育の専門家ですから、教育の体制、アクティブラーニング、いいですよ、これ。それちゃんとやってます。だけど、それやっていて何で下がるんですかと、素人的な発想からいうと、そういう発想になってしまうんやけどね。毎日やってます。その分教育長は、奈良教育大学出て、奈良県の教育会のあれですよ、主たるメンバーって、皆、奈良教育大学ですな、私が思っているだけでざっと見ているんやけどね。教授とか、やっぱりそのルート皆ありますね。畿央大学がルートではないですな、やっぱり奈良教育大学ですわ。そういう業界の中でのね、しんどいのは、教育以外の問題があったらどうするんやという、この解決策がなかなか先生の場合は、なれていないというか、ほかの協力を得らなあかんという部分があるんですよ。当然これ教育委員会だけにやらすんじゃなくて、町長部門もそうやけど、社協部門もそうやけど、大きな福祉関係、対社会福祉、これで考えていかんと、ことしの４月、どうやねんと、多分また落ちると思いますわ。学校別に非常に差があると思います。念のため、議員さん一遍授業参観に行かれたらすぐわかります。私も４年、５年、６年、授業持たせてもらいましたんや、真美ヶ丘第一小学校で。何でそんなんおまえが授業を持つんやという話やけどね。ちゃんと授業案を書いて、前もって、はい、オーケーとこういうことなんですけれどもね。それは総合授業がありますから、別段できますからね。ボランティアもやっていますから、学校支援ボランティアをやっているんですよ、学校ボランティアもどんどん入っていますからね。そんなん真美ヶ丘第二小学校まで行ってるんですけれども。それも一応議員さんも実態を見ていただいたらよくわかると思います。それがとにかく、まず実態を見ると。それの解決策は、これ教育長一人では、ちょっとしんどい、真美中まで入ってますのでね。その辺も教育長、何か自分の任期残り１年ちょっとじゃなくて、その後また４年間あるんですよ。１年何ぼ終わっても次４年間皆期待してますからね。教育長は再建の神様やと、こういうようなことを聞いてますので、学校の建て直しをやってほしいという私、ちょっとそういう考えがあるんですわ。ということで、教育部門プラス、今言っている社会福祉、ちょっとなかなかなれないところですけれども、そこの協力体制をやってほしいなと思うことをお願いしたいということで、教育長どうでしょうかね、１年ぐらいしかたってないんですけれども、非常に難しい問題にぶち当たったと、これ四、五年前やったらごっつい楽、いや、そんなことないですけれども、ばっと伸びていくときはいいんですけれども、今ちょっとこういう疑問は一番しんどいときです。その辺のちょっと教育長の我々に対してちょっと安心感を与えてくれたら、議員も安心してできるかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（堀川季延君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　済みません、議員さんの質問にお答えさせていただきます。　今、教育と福祉の連携というふうにおっしゃったと思います。基本的にはやっぱり教育委員会が担っているのは、ほぼ学校教育であります。それ以外のところでの連携というのは、当然だと思います。ましてや福祉部には、今子ども課がありまして、いわゆる幼稚園教育、保育園、こども園という３園があります。いわゆる就学前教育ですよね。そこら辺の連携は当然だというふうに思います。それとともに、いろんな面で経済的な状況の中で、学力が低いという状況、一般的に言われているのは、そういう経済的なことが厳しい家庭は、学力が低い、これは、相関関係があるというふうに言われています。ただ、学校教育で考えれば、やはり私は、子供たちの学ぶ意欲をどれだけ引き出すのか。そのためには、教員のいわゆる情熱が、子供たちに対しての情熱が一番必要ではないかというふうに思っています。ましてや、教員の情熱というのは、こんなことを教えて、わかってほしい、できてほしいというのは、当然それが願いがあって、初めて行くものやと思います。そういう意味では、新しい新学習指導要領の中に、先ほど言いましたような主体的で、対話的で深い学び、そこは一番やっぱり大事な部分かなというふうに思います。先日学校訪問をさせていただき、７校全部行かせていただきましたけれども、やはり授業の中でいい授業をしているなという先生と、そうでない先生もおられます。そこはやはりこの前も行きましたけれども、指導主事が的確な指導もしていただいて、その授業改善にも取り組もうとしていただいておりますので、いわゆる教育委員会としては、一番大事なものは学校教育における、先ほども答弁で話をしましたけれども、先生方の授業力の向上が最優先、それとともに子供たちの意欲を引き出すために、いろんな環境整備はしなければならないかなというふうに思います。　それともう１点は、先生方の授業力なんですけれどもいわゆる発問の仕方、これどう思うのと、こんなんどうというようなことでの、いわゆる思考力を試すような問いかけというのが大事だと思います。今は思考力、判断力、表現力というふうに言われているんですけれども、それを引き出すための問いというのがやっぱり大事だと、その辺の先生方の授業というのも考えていかなければならないというふうに思います。それの関係です。　それでもとに戻りますけれども、教育と福祉の連携というのは、これからは何らかの形で進めていかなければならないものだというふうに思っていますし、就学前教育を特にきっちりしていくことが学校教育のというか、いわゆる学力向上にもつながっていくものかなというふうに思いを持っております。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　８番、坂口君！ ○８番（坂口友良君）　教育長にまことにいいお返事をもらいました。学校の先生が心が折れてもうたら、これ最後になるんですわ、終わりになってしまうんですわ。現実問題から我々の耳に入ってくるのは、学校の先生が熱心にやりたいと思っても、心が折れることが多いんですよ。その辺の先生の御苦労も心配しているから、私もこんなん言うていいかどうかわかりませんけれども、その辺のちょっと学力がもうひとつぱっとせえへんというところにも出てきているのかなという気がします。先生自体がこの核として頑張らんことには、これは大変、だけど先生かて燃え尽きちゃうと、こういうことがありますので、あれやった、これもやった、いろんな対策もやった、こういうふうになって、先生自体も折れてまうと、これ一つのクラス自体が成り立たない、こういうことになって。副担任もおりますよ。だけど、メーン担任がそういうことに非常に心労を持っているということも私もちょっと感じますので、その辺もちょっと先生のお助けも要ると私も思いますわ。そういうことにもちょっと力を入れてやってもらったら、また再び教育のまち広陵ということを取り返せると思いますので、一つ力を入れて頑張っていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。　３番目、ミニマムとつけておいたんですけれども、少ない人間でたくさんいこうと、こういうことなんですわ。これからのどの政策論とか、これからの政策、あるいはこれからの行政論とかいろいろ読んでいるんですけれども、これから先は人口減少、当たり前の話なんですよ。それとともに、職員も減少、これまた同じ、当たり前の話なんですわ。ところが問題がふえるのはどこもなっているんですわ、いろんなふうに見ますと。人は減るけども、問題がどんどんふえると、その解決方法はということになってきて、大変な時代になってきたなと思います。ここに書いておられます。最大限の能力発揮ということで、職員の能力発揮。何か入った職員もやめたということも聞いていますし、何でやめたのか知りませんで。やめたのか、おられへんのか、できないのか知りませんけれども、そんなこともちらっと聞いたんですけれども、歩どまり率と言うんですけれども、ことし何人の採用したと、ほんで何人残ったと。ほんなら去年何人採用しましたなと、何人残ったと。その前、何人採用した、何人残ったと、こういうこともあって、その辺の忌憚のない、聞かれてますけれども、新入職員にかける意欲とかよく言いますね、かける期待とか、行政の期待、議員もかけているんですよ、だから言っているんですよ、聞こえているなと思って。私もかけているんですわ、新しい人にね。その辺の行政のかける熱意というんですか、どなたが、部長になるんですかね、教育担当部長になるのかわかりませんけれども、その辺どうなんですかね。実際やめられた人おりませんか、その辺もちょっと聞かせていただいて。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　昨年でありますが、新規採用職員の中でも、たしか６月であったと思いますが、１名早期に退職したような状況でございます。当然今年度につきましては、そのような職員というのは発生はしておりません。私ども、新規採用職員につきましては、やはり行政のプロということで育成を進めていきたいというふうに考えております。これはやはり今後協働のまちづくりという中で、参加いただく方々、さまざまなやはり専門家の方々も含め、やはり熱心にまちづくりのことを考えていただいている方が多うございますので、そういった方々に対応するためにも、我々は行政のプロとしてどうあるべきかというところをしっかりと新規採用職員がさまざまな経験を踏みながら、そういった方々と一緒にまちづくりができるようにというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　８番、坂口君！ ○８番（坂口友良君）　いや、全く安心しました。この勢いで頑張っていただいたら、広陵町の行政は先が明るいなと、私確信しましたので、その辺また行政のほうも頑張って、私もことし６９歳になるんですけれども、まだまだ頑張ろうと思いますので、一緒に仕事をやっていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（堀川季延君）　以上で、坂口君の一般質問は終了しました。　しばらく休憩します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　３：１１休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　３：３０再開） ○議長（堀川季延君）　休憩を解き、再開します。　ただいまの出席議員は１４名です。　次に、６番、坂野君の発言を許します。　６番、坂野君！ ○６番（坂野佳宏君）　それでは、議席番号６、坂野、一般質問させていただきます。　質問の前にちょっと地域のほうでいろいろ最近動きがございまして、先月、町長さんも危機管理監にも来ていただいて、防犯講習会をやりました。それでその後、四角いビニールの見守り活動のビラを各戸に配りますと、自主的に皆さん、玄関のほうへつけていただいて、あ、やっぱり何かをすれば地域というのは動いてくれるんやなというのをつくづく感じております。今度また海の日には地元のお祭りをするんですが、地元の農家さんに頼んで夏野菜を朝市をやろうかなと。そこに老人クラブにお願いをして販売をやっていただくと。これが盛況になりますと、毎月やってくれるかという話まで今進んでおります。農家を守り立てる、年寄りも動かすというなかなかええ考え方で動いておりますので、参考にしてください。

　それでは、一般質問を行います。　一つ目が大塚区の農用地除外の要望のその後についてでございます。　平成２９年３月議会で質問いたしまして、その同年４月に町より回答をいただきました。回答は、町が先導してまちづくりを実施していく地域に位置づけ、地権者との意見交換等を継続的に実施すると回答をいただいています。１年経過したんですが、何らアクションがございませんので、地権者から私のほうにもいろいろクレームが来ますので、今回質問として出させていただきました。　２番目、西小学校の建てかえ計画の中間報告をということでございます。　西小学校の建てかえの基本計画を検討されているのは聞いております。その中で場所をかえるとか、増築で対応をしばらくするとか、いろいろなことが外部から耳に入ってまいります。西校区は、こども園も計画が入っておりますし、学童保育は今、施設が手狭になっております。それも含めて年次計画と基本計画の委託先への指示はどうされているか。丸投げじゃなしに、きっと町のほうからこういう考え方で指示されていると思いますので、開示できる範囲で中間報告をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（堀川季延君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　坂野議員さんの御質問にお答え申し上げます。　１番目の大塚区の農用地除外の要望のその後ということでございます。　大塚区から農用地の除外を要望されている区域は、４車線の主要道路である中和幹線の沿道であり、近鉄築山駅からも１キロメートル圏の開発適地のため、農業振興区域内の農用地でも農地転用が可能となっています。　町としては、地権者の皆さんが懸念されている後継者不足による耕作放棄地や無計画な農地転用は防がなくてはなりません。農用地の規制だけでは難しい状況にあるため、計画的な土地利用の導入も必要と考えており、農業振興計画との矛盾は承知の上で「第４次広陵町総合計画」や「広陵町都市計画マスタープラン」において、当該地域を「地域産業立地地区」とし、整備方針を検討することとしています。　昨年４月に「町が先導してまちづくりを実施していく地域に位置づけ地権者との意見交換等を継続的実施する」と回答させていただいたのもこの考えがベースになります。農業振興計画や都市計画は、まちづくりの基本的な計画ですので、先を見据えたまちづくりのビジョンや基本方針を持って、県の関係部局と調整を進める必要があります。　１年余り何の音沙汰もなかったことにつきましてはまことに申しわけないと考えております。今後早い時期に、農業振興と企業誘致の担当部局が連携しまして、農業の課題に対する国や県の動向、町が取り組んでいる農地活用の事例などについて、説明・協議できる場を設けたいと考えております。　２番目は、教育長がまとめてお答えを申し上げます。私からは以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　坂野議員さんの質問、西小学校の建てかえ計画の中間報告をということでお答えをさせていただきます。　議員御質問の広陵西小学校の建てかえについては、今年度、校舎の老朽化を総合的に評価する耐力度調査を実施いたします。現在の進捗状況は、委託業者の選定を終えており、夏季休業中に現場調査を実施し、専門の検査機関での分析を行います。そのため、契約期間は１０月３１日とさせていただいております。その結果を受け、西小学校の方向性を決定し、必要な事務事業を進めてまいります。　お尋ねではございませんが、西校区内において、大規模な宅地開発が進むとの情報もあり、十分な事前協議が望ましいと考えるものでありますが、このことによって、普通教室不足が懸念される要因もあることを申し添えます。その具体的な対策としては、耐力度調査の結果と、これらの今後の開発状況を踏まえつつ、校区変更も視野に入れた対応が必要となるものと考えております。　次の御質問ですが、御承知いただいているとおり、多くの方々の御指導と御理解をいただき、本年４月から「広陵北かぐやこども園」が開園いたしました。次いで、現行の西幼稚園、西第二幼稚園を統廃合した「西こども園」の開園に向けた検討を進めているところです。　この西小学校区における「西こども園」につきましては、幼保一体化総合計画に基づき、子どもたちや保護者にとって安全・安心な居場所となるよう、昨今のニーズに合致した施設を目指して検討を加えているところです。「放課後子ども育成教室」を含めた具体的な設置場所の選定や規模等につきましては、候補地を絞っている段階であり、子供たちの現状を踏まえつつ、将来的な人口の推移、民間活力の導入などの社会情勢にも配慮して、庁内関係部局と調整、協議を実施しているところであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（堀川季延君）　それでは、再質問をお願いします。　６番、坂野君！ ○６番（坂野佳宏君）　回答ありがとうございます。　それでは、１番目の農用地改良の件につきましての２回目の質問をします。　幸か不幸か、この第４次広陵町総合計画の中での位置づけが地域産業立地地区という形になっておりまして、開発許可上は、時間をかければ工場が立地できるという地域にはなっております。ただ、この中での条件は６メートルの道の整備が必要というネックが残っております。その中で、町としては中和幹線の南側を将来のゾーンにやっていく中では、やはり今農地、農用地の状態で地元説明に入っていただいて、将来のための例えば道路を拡幅する分の用地の確保の協力をお願いできないかとか、実際こういう形になりますと農用地除外の可能性が出てきますよとか、そういう具体的な案を持った地域説明会をなるべく早く開いてほしい。これは地域の願いでございますので、その辺は再度どういう形で進めていただけるのか、お願いいたします。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　ただいま坂野議員の御質問でございますが、おっしゃったとおり、中和幹線地区は農用地でございまして、第４次広陵町総合計画や都市計画マスタープランでも地域産業立地地区と位置づけされております。しかしながら、農業振興も大事でありまして、農業振興とも調整しながら整備方針を検討していきたいと考えてございます。産業立地地区といいまして、やっぱり農業も産業のうちであると考えております。また、今当然農用地、農地を守りたいという方もやっぱり地域の中でおられると思いますので、そのための施策や取り組みも考えていく必要があると考えてございます。今現在、奈良県におきまして、農業の振興とか、農地の有効利用を図るために特定農業振興ゾーンというのを設定される予定でございます。これが今度６月１９日に市町村サミットの中で知事が発表される予定やと聞いてございます。広陵町も県からの声かけがありまして寺戸地区と百済の川向地区、ちょうど曽我川の東側の地区ですけれども、それをゾーン設定を行う予定でございます。奈良県におきましては、広陵町と田原本町と川西町が参加する予定でございます。ただ、ゾーン設定されたら、何か縛りがあるとかいう考えがございますが、県の話によると、特に縛りはないと、例えば転用できるなら転用もできるということを聞いてございます。一応設定することによりまして、農業の施策、いろんな補助金等が優先的にそっちにつくということを聞いております。議員おっしゃるとおり、県との協議も踏まえまして、この中和幹線沿いもこのゾーンの設定をできるような感じで農業と都市計画、企業誘致等々、担当課と連携しまして、いい方向で地元さんに説明をさせていただこうと考えてございます。 ○議長（堀川季延君）　６番、坂野君！ ○６番（坂野佳宏君）　その当時の地権者の署名をつけてやった人も、これは土地をお持ちの方の一覧で判こをいただいております。改良区としてもらっている。この中で農地を主としてされる方と土地だけ持っている方もおられるんですが、一応地主さんが希望するということでいただいております。その中で地主さんもすぐに宅地化することは毛頭思っておられません。あと５年ほどたちますと、恐らく農地を守られへんやろということでやっぱり規制緩和をしてほしいというのを言っておられます。一部企業誘致のほうは動いておりますが、要は農業振興区域の状態でも農地は守れるんです。農用地にしているのは、圃場整備するためにやったわけです。その役目も終わりまして、今さら農業の補助金で、あの地域に何か投入してくださいということはほぼないわけです。そういう役割が済んだ農地をやっぱり地域として守るのはもちろん守ってくれるんですが、別に農用地がなくて守れるんですから、無駄な規制は外すべきじゃないかなと私は思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　議員おっしゃるとおり、そういう方向、考えもございますが、農用地を除外する場合ですと、別にまた農用地を取得しなければいけないという縛りもございます。その中で農用地であっても当然農業を守る地域、当然企業立地もできますので、先ほども言わせてもらいましたように、町の基本方針としましてやっぱり農業は農業、企業立地は企業立地、工業ゾーン、いろいろございますが、その辺を両方バランスを考えながら、今後検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（堀川季延君）　６番、坂野君！ ○６番（坂野佳宏君）　ほんで１番目のお願いですが、地元説明会には、やっぱりできたらなるべく早く入ってほしい。この場合、企画部になりますのか、事業部になりますのか、共同でやっていただけるのですか、その辺はどうでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　その件につきましては、先ほども言わせてもらったように、農業施策といいますと、当然事業部になってきまして、企業誘致云々は企画部になってきますので、それは地元説明になりますと、ある程度町の方針も考えながら事業部と企画部と連携しまして、地元のほうに説明に上がらせてもらいたいと考えます。 ○議長（堀川季延君）　６番、坂野君！ ○６番（坂野佳宏君）　私としては、今、地元の声をきょう議会でお伝えしたということで、役目は果たしたのかなと思いますが、地域の声をなるべく早く聞いてあげてほしい。これだけは何とかお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。　それでは次、小学校のほうへ参ります。　次、西小学校建てかえの件でございますが、私自身は来年、再来年建てかえよとは思っておりませんが、答弁にありましたように、西校区にはかなりの件数の分がことしと来年で建ちます。もうパニックになるのはわかり切っております。例えば増築で対応するんだったら、こういう計画を持ってますよとか、それから例えば、今でも学童が全く入れない状態というのも聞いております。そういう西校区として困っている分を行政としたら発信していただかんと、やっぱりクレームは必ず議員に来ます、こんなことを知ってますかとか。聞きますとやっぱりほっときもできませんので、個々に議員たちは何か言わなあかん、何か動かないかんと、こうなってきます。そやから、例えばこういう問題は心配しているけれども、こういう形で逃げますとか、例えば学童が足らんのやったら、こういう状態で対応しますとか、学校はもうこのぐらいの年度には補助金をとれると思うさかい、こういう場所でやるとか、それか今の場所で建てかえが可能だったらするとか、そういういろいろな形での総合的に判断してほしいんですよ。今回、委託いただいています業者については、老朽化の診断はこれでいいです、問題ないです。今後どのみち建てかえするに当たって、こども園にしたって、学校にしたって、どこかに委託されるわけですね。少なくとも教育委員会単独ではなしに、町長部局とすり合わせをいただきまして、例えばお金の比較も出てくると思います。新たに敷地を買ってするのが正しいのか、今の学校の場所でいったほうが安く上がるんだったら、選ぶとか、やっぱり選択肢が二つの状態で流れていくのが正しいと思っているんですよ。そやからその辺の教育長なり町長のお考えは常にタイアップされているのか、その辺をよろしくお願いします。 ○議長（堀川季延君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　タイアップということに関しては、タイアップをさせていただいているという認識でございます。ちょっと経緯としてお聞きをいただきたいわけでございますが、この耐力度調査、実は去年にでもやろうということで、議会のほうからも現議長も議会で質問をいただいたその流れの中で、補正予算を組んででも、すぐにでもやろうということで教育委員会としては思っていましたけれども、国のほうでそのやり方というんですが、計数が変わると。要は今やっても意味のないものになってしまうということでしたので、新しいこの３月末、この春に国が基準を出してくれましたので、それが出ましたので、今この当初予算でやるというような状況になってございます。この耐力度調査によりまして、この建物がまだ大丈夫だということになるのかどうか。御存じいただいているように、平成１０年度、１１年度にいわゆる大規模改修というようなものをさせていただいております。使えるか、使えないかというようなものを一義的にこれで判断させていただく。今現状を申し上げますと、確かに教室数は不足しております。それが普通教室を特別支援の関係でございます。今回もいろいろと質問をいただいていますけれども、特別支援の対象の児童がふえておりますので、西小学校、規模も大きいわけですけれども、よそと比して、やっぱり３５名の特別支援の子供がおります。ということで普通教室一つを真ん中で区切ったりとか、某教室を一定改修してトイレ等もつけてというようなところで、対応を今させていただいておる現状の中で、特別支援の状況が劇的に改善するとも限りません。卒業していって、下から入ってこられなければ、それはそれでいけるわけなんですけれども、中間報告ということでありますので、答弁の中に集約をさせていただいておりますけれども、まずそれによって判断をしつつ、確かに坂野議員おっしゃられるように大きな開発の状況も聞いてございます。まずは１１戸とか、十何戸建つけれども、将来的にはもっと１００に近くなるんだというような、三吉の赤部のところでございますけれども、そういうふうな状況もございます。そのことを判断をしていかなければなりません。答弁でも答えさせていただきましたけれども、建物がまずまだいけるということであれば、やはり西小学校は従前に町長も御答弁させていただいていると思いますけれども、やはり昔から地域の中での西小学校というあの場所にあるわけであります。建てかえるのであれば、運動場の部分とか、そういうふうなことになろうかというふうに教育委員会では内々そういうふうに思っております。新しい用地をほかの場所で求めるということになりますと、これはまた大きな問題でございますし、そもそも論といたしまして、この認定こども園、こども園の問題等もそこのエリアの敷地で一体的にやっていきたいと、西小学校の西側、ちょうど広陵消防署の南側の竹林といいますか、そのあたりのエリアで必要な面積を確保してと、当然道も通さなければあきませんけれども、そういうふうな青写真といいますか、そういうことで今庁舎の内部ででも関係の機関が協議をしております。そのような流れの中で判断をしていくと。建物がまだいけるということであれば、相応の絵を書かなければあきません。ということで、通学の区域変更、まずはそういうふうになるのではないかなというふうに考えてございます。段階的にきっちりと対応する。もちろん坂野議員さん言われるように、一定の条件が出た段階で、親御さん等にもしっかりと方向性を示さなければならないというように考えてございます。あくまでも今の段階の中間ということで御理解いただけたらと思います。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　議員先ほど放課後子ども育成教室でいっぱいとおっしゃったというふうに聞こえましたので、ちょっと情報提供をさせていただきたいと思います。確かにあすなろ第２の西校区の育成教室のほうで、高学年で数名待機が出ておりましたけれども、６月に解消いたしましたので、辞退等出まして、入っていただくことができましたので、お知らせさせていただいておきます。 ○議長（堀川季延君）　６番、坂野君！ ○６番（坂野佳宏君）　今、局長の答えはなかなか、かつかつというか、腹づもりを言っていただけたというふうに思います。そやからその建てかえについては、恐らく私も敷地内が正しいと思うんですが、やっぱり例えば東やったら、同じ敷地内に幼稚園があって、小学校がある。逆に今回、思い切ってこども園と学校が一緒になってもええと、そんなぐらいまで私だったら思うんですよ。とにかく学校をある場所を変えますと、地域の説明会をして、反対運動が絶対起こりますので、やっぱり既成事実でやっていきはるのが一番正しいんちゃうかなと思います。その辺も理解しておりますので、当面この一、二年をどうやって乗り切るかというのは、考えて進めていっていただきたいと思います。必ずちょっとあり得ない形が起こってくると思いますので、その辺を要望いたしまして、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（堀川季延君）　以上で、坂野君の一般質問は終了しました。　お諮りします。　本日の会議時間は、議事の都合により午後６時まで延長したいと思います。御異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、午後６時まで延長いたします。　次に、１３番、八尾君の発言を許します。　１３番、八尾君！ ○１３番（八尾春雄君）　１３番、八尾春雄でございます。　質問に入ります前に、５月１０日だったと思うんですが、家に帰ったら、さわやかホールから書留が届いておって、再配達の依頼をしたと女房を言うもんですから、あんた何か悪いことをしたんかと言うものですから、何かなと思って届いた書類を開けてみますと、介護保険の被保険者証でございまして、５月７日、私、６５回目の誕生日をめでたく迎えまして、高齢者の仲間入りをいたしております。私も高齢者のためを思って政治を進めなあかんということでこれまでやってきたんですけれども、これからはそれに加えまして、みずからの要求として高齢者を大事にする、こういうことも発言をしてまいりたいなと。そんな話をしてましたら、横から副町長が実は私は４月２０日に６５歳になりましたということでございまして、私も副町長も高齢者の仲間入りをしましたので、議員各位、あるいは職員各位におかれても、ぜひ年寄り扱いしていただいて、敬老精神で大事にしていただきたいなと、こう思っているわけでございます。ただし、この２人はなかなか元気な年寄りでございますから、冒頭申し上げる第一の質問では、ちょっとポイントがずれます。　早速質問に入ってまいります。今回は４点質問をしたいと思います。　国民健康保険被保険者と後期高齢者医療の被保険者の健康診断の比較についてでございます。　毎年健康診断を受診して早目の対応をとることがいかなる病気においても鉄則となっているが、「７５歳を画期として健康診断の手法が異なることに憤りを覚える」との住民の声に接した。　①町からの案内方法は書面・電話のいずれか。頻度はどれほどか。　②平成２７年度・２８年度・２９年度の受診比率はどのように変化したか。　③健康診断メニューに違いはあるのか。その理由は何か。　④診断後のケアはどのように実施しているのか、それともしていないのか。　⑤集団健診か個別健診か。一日でがん検診などと一緒に健診が受けられるようにしてほしい。後期高齢者は国保にあきがあれば受診可能というのは納得できない。制度は異なっても住民への対応は同じにしてもらいたい。　⑥本人の費用負担はどれだけの差があるのか。　⑦その他、住民であれば、協会けんぽや組合健保など我が国の健康保険制度に対応した健診結果は最終的に広陵町で集約しているのか。また、これらの結果をどのように活用しているのか。　大きな２番目でございます。空き家対策の進捗について。　空き家問題の解決が言われて久しいが遅々として進んでいない印象がある。現在の進捗状況について尋ねる。少なくとも住民の身体、財産に影響が出ないようにとりはかる必要がある。　①特定空き家の基準は定めたか。結論の出ていないのは何か。　②町内の空き家の所有者は全て判明しているのか。　③固定資産税の納税はなされているのか。滞納額や率はどれほどか。　④崩壊・滅失の危険が迫っている建造物については最終的に代執行等の手法も使って解決を図る用意があるか。　⑤広陵北小学校西側の建造物前の道路は、旧広陵北保育園解体工事に伴って本年８月末まで通行どめとされている。この建造物についてどのように解決を図るつもりか。近隣からは「やむを得ない」との声とともにこれほど長期間生活道路を封鎖することに異論が出ている。　大きな３番目でございます。近鉄五位堂駅を安全で利用しやすい駅にするためにの第３回目でございます。　コスパ横からのスロープの修理が行われ「歩きやすくなった」と歓迎の声が出ている。しかし、雨天の際などに顕著だが、バス停留スペースに一般車両が進入してくることで接触事故寸前になったり、公共交通のダイヤが乱れることが心配される。香芝市の回答もそのようなものであったと前回答弁があった。　①一般車両使用スペースが決定的に不足している。ここを改善する方向を明確にしてもらいたい。　②時間帯を限定してコスパ角の交差点からの進入を制限することも一案だが、利用者の中で意見が分かれる問題であり、十分に話し合いの機会を設ける必要がある。少なくとも香芝市と広陵町の側から利用者意識を確認したり話し合ったりする仕組みづくりが必要ではないか。検討はされているのか。　③バスの待機場に（右折禁止）右折する一般車両もよく見かける。安全確保のための指導員が必要ではないか。　大きな４番目でございます。教員の長時間労働について。　教員の労働時間管理は学校長の任務とのことだが、前回慢性の早朝残業をしている身でそのような役割が果たせるのか疑問であるとの指摘を行った。　①労働時間管理で前回時点から何がどのように進んだのか。　②残業を命じたりあるいは残業の許可を得るために学校長はどのような実務を行っているのか。日々・週次・月次の個人別管理も行っているのか。　③そもそも仕事の量と質において残業しなくてもできるはずという管理が前提にならなければ本来的な労働時間管理とは言えない。これは誰がどのようにしているのか。「早く帰れ」と言うだけでは問題は解決しない。　④直行・直帰の管理はどのようにしているのか。　⑤公平委員会から残業時間管理の適正化を図るような指摘はこれまであったか。あればその内容はいかなるものか。ないなら公平委員会は実態把握をまずやるように申し入れてほしい。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀川季延君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　八尾議員さんの御質問にお答え申し上げます。　八尾議員は６５歳になられましたが、私は、先月７０歳になりまして、職員共済組合の高齢受給者証というのを持ちなさいと、医療機関の窓口に保険証とその２枚を出さないといけないということになりました。医療保険制度も非常にややこしい、なかなかわかりにくいところがあるかと思いますが、しっかりとＰＲに努めてまいりたいと思います。　まず１番目の国保被保険者と後期高齢者医療被保険者の健康診断の比較について御質問をいただきました。　まず一つ目の町からの案内方法でございますが、国民健康保険被保険者、後期高齢者医療被保険者ともに毎年５月下旬に受診券を郵送させていただいております。国民健康保険被保険者の方には、平成２６年度から国庫補助金を活用した電話や訪問による未受診者勧奨を実施しています。また、後期高齢者医療被保険者の方につきましては、全体的な勧奨は行っておりませんが、町内医療機関を受診の際に医療機関で健康診査の受診勧奨をしていただいています。　二つ目の直近３年間の受診率でございますが、国民健康保険で平成２７年度３４．６％、平成２８年度３６．５％、平成２９年度は現時点で３９．０％、後期高齢者医療は平成２７年度２５．６％、平成２８年度２７．４％、平成２９年度は現時点で２７．４％となっております。　三つ目の健康診断の内容に違いがあるかとのことでございますが、国民健康保険の特定健診、後期高齢者医療保険の健康診査の内容、検査項目に違いはありません。　四つ目の診断後のケアでございますが、どちらも健診結果については町から送付しています。　国民健康保険被保険者につきましては、結果説明会の案内とともに、生活習慣病の発症リスクが高く生活習慣の改善が必要な方には、生活習慣を見直すための特定保健指導、糖尿病予備群と思われる方には重症化予防事業、栄養面の改善が必要な方にはヘルスアップ教室などの各種教室を、個々の健診結果に応じて案内させていただいています。　後期高齢者医療被保険者については、受診された医療機関で健診結果の説明をしていただいています。今後、町で実施しています介護予防教室なども活用したいと考えています。

　五つ目に、集団健診か個別健診かとの御質問でございますが、国民健康保険被保険者は、かかりつけの医療機関での個別健診、または、年に６回実施しています集団健診の２種類の受診方法がございます。また、集団健診の際には、オプションでがん検診をセットして申し込みいただくことが可能となっています。後期高齢者医療被保険者は、かかりつけの医療機関で医師の助言を受けておられる方の割合が高いことから、現時点ではがん検診のみ集団健診を実施させていただいております。　また、がん検診を実施している町内委託医療機関では、健康診査と胃・大腸がん検診について同時受診もしていただくことができます。後期高齢者医療被保険者につきましても、疾患の早期発見、早期治療そして介護予防につなげるため、健康診査の受診機会を拡充することは重要であることは認識しておりますので、医師会とも協議をさせていただきます。　六つ目の本人の費用負担はどれだけの差があるのかとの御質問ですが、本町では自己負担はいただいておりませんので差異はございません。　七つ目の町民が受診した健診結果を広陵町で集約しているのかとの御質問ですが、高齢者の医療の確保に関する法律第２０条の規定により、保険者が特定健康診査と特定保健指導を行うとなっていることから、町以外の実施機関が行った健康診査の結果は、任意の提出がない限りいただいておりません。　２番目の空き家対策の進捗についての御質問でございます。　まず、特定空き家の判定基準につきましては、国のガイドラインが示されており、「倒壊等保安上の危険性」、「衛生上の有害性」、「景観への悪影響」、「生活環境の不適切性」の４点が示されており、その判断基準に沿って広陵町空家等対策協議会において決定されることになります。　ただ、本町では空き家実態調査や空き家所有者アンケート結果を活用し、早期に所有者等へのアプローチを実施しています。できるだけ自助努力による解決をお願いし、可能な範囲において支援をして解決してまいります。　二つ目の空き家の所有者を把握しているかにつきましては、まず空き家であるかどうかは水道の閉栓情報等に基づき、８８８件を対象に空き家実態調査を行い、空き家に該当する物件は２０６件あると判断しております。それ以外にも住民の皆様から寄せられます情報などをもとに現地調査などを行い把握に努めているところであります。空き家と判断された物件につきましては、必要に応じて固定資産税の所有者情報をもとに対処しているところでございます。　三つ目の固定資産税の納税につきましては、全体に関する調査は行っておりませんが、滞納が発生した場合は、内部協議を行います。　四つ目の代執行等の解決策についてのお尋ねですが、現時点では強制的な手法ではなく、話し合いによる協働関係を築くことによる穏やかな解決策を模索してまいりたいと思います。　五つ目の広陵北小学校西側に接する空き家の対策につきましては、以前から状況を定期的に観察や調査を行っておりましたが、現状は、親族関係者が当該物件の解体を検討されているとのことであります。また、通行どめの件でありますが、広陵北かぐやこども園の園庭整備工事のため、地域の御理解を得て、８月１２日まで通行どめとさせていただいております。もうしばらく御辛抱をお願いいたします。　３番目の近鉄五位堂駅を安全で利用しやすい駅にするためにという御質問でございます。　これまでもお答えしているとおり、近鉄五位堂駅前ロータリーは、香芝市道でありますので、第一義的には香芝市において検討されるべきものと理解しております。かねてより、当ロータリーの混雑を香芝市側でも認識され、市内にある８カ所の駅のバリアフリー対策事業とともに改善策を検討されているところです。香芝市に確認したところ、五位堂駅前ロータリーの設計に当たっては、都市計画上、真美ヶ丘ニュータウンの人口規模や車両の流入範囲を十分考慮に入れ、流入車両の規模に合致したものとなっており、近年特に渋滞の原因となっているのは、列車利用のための駅への送迎ではなく、周辺の学習塾等への送迎車両が、長時間ロータリーに停車することが要因である可能性が高いとのことです。したがって、単純に一般車両用スペースをふやすだけでは解決し切れないとの認識のもと、並行してロータリー周辺事業者に対して送迎マナー向上の周知活動が行われているところです。駅前ロータリーの整備については、最も利用者の多いバスを初めとする公共交通機関の乗降客の安全確保の面からも慎重に進めるべきであることから、バスやタクシーの公共交通事業者、警察及び市による対策会議の場を設け、それぞれの立場からの議論や意見聴取を行っているとのことです。　また、安全確保のための指導員につきましては、混雑時間帯において奈良交通により、バス運行の安全確保のために警備員を配置し、交通整理が行われており、右折禁止箇所の違反につきましても、数多くの標識や注意喚起看板が設置されているところであります。香芝市とは今後も連携を密にし、新たな情報が入り次第報告させていただきます。　私からは以上でございます。４つ目は教育長がお答え申し上げます。 ○議長（堀川季延君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　八尾議員さんの質問、教員の長時間労働についてに答えさせていただきます。　議員の御質問にあります前回時点からの進捗状況ですが、町職員と同様に水曜日を定時退庁日と設定し、学校長から午後６時までの退勤を勧めています。しかし、議員の御指摘のとおり、教職員の長時間労働については、そもそも仕事の量と質が大きく影響するものとなります。ただ、最近の社会の変動により、教育も大きく変わろうとしています。このことは、新学習指導要領の趣旨の中で、単に何を学ぶのかではなく、どのように学ぶのかを重視し、「主体的、対話的で深い学び」いわゆるアクティブ・ラーニングを実施することとなり、教職員には正しく実践するために研修等の面で多大な御負担をかけているところが実情となっています。　また、「学校の組織的運営を行っていく上で、校長や副校長・教頭などが教職員の勤務の状況を把握することは、その当然の前提となるものであり、公立学校の教員を含む地方公務員には、労働基準法第３２条などの労働時間に係る規制が適用されている以上、校長などは、部下である教職員の勤務時間外における業務の内容やその時間数を適正に把握するなど、適切に管理する責務を有している」としています。　これらのことから、学校長等の管理職には多大な御負担をかけているところです。　そこで、国としても全国の市町村教育委員会に対して、労働安全衛生管理体制等に関する調査を行っており、対応がおくれている市町村に対しては、個別ヒアリングを行うなど、早期に全ての市町村立学校で体制が整備できるよう取り組まれています。本町としましても、町が主体となって研修を計画・立案、実施することなどで、学校現場において、根本である仕事の量・質ともに一定の緩和ができるようにしているところです。　さらには、校長会などの機会を捉えて、教員の働き方改革について触れるとともに、自己管理による管理職への報告や管理職の目視による記録の徹底についても指示伝達しているところですが、現状の結果として、そもそも、このことに伴い管理職にかかる業務が膨大になることにもなります。　直行直帰の管理の現状としては、管理職への報告によるものとなっていますが、総じて、これらの解決策としては、国・県が推し進めています校務支援システムの導入の中に、教職員の出退勤管理が含まれており、管理職の手助けになるものと期待しているところです。　公平委員会からの残業時間管理の適正化に関する指摘があったか否かの質問もいただいていますが、そういった指摘はありませんし、実態把握の申し入れについても、公平委員会の業務は、任命権者の任命権行使に関する事項、つまり職員の勤務条件の要求審査や不利益な処分についての不服申し立てに対する裁決などとなることから、教職員の任命権者は奈良県でありますので、市町村の設置する当該委員会の権限の及ぶものではないと認識しています。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾君！ ○１３番（八尾春雄君）　答弁ありがとうございました。それでは、順に伺ってまいります。　広報「こうりょう」のことしの４月号、５月号、６月号をここに持ってきてまいりました。その中に毎回必ずこの健康診査ですね、このことについての記事がございます。しっかり読めば、自分がどこに該当するのかがわかるわけであります。それで直接の相談がございましたのは、５月号でございました。ここには、国民健康保険の被保険者は、特定健康診査というものをやりまして、この健診項目は、後期高齢者医療保険の被保険者と健診項目は同じなんですが、出てきた結果について国民健康保険の場合は、特定保健指導というのが受けられるんですけれども、後期高齢者の場合には、その記載がないんです。それでこれはおかしいというので、町がこれは平成２５年４月１日に発表した国民健康保険の特定健康診査等実施計画書というのがありまして、その１５ページのところに、ものの見事に４０歳から６４歳までは積極的な支援を行う。６５歳から７４歳までは動機づけの支援を行うということを書いてあるんですが、７５歳以上の方については全く記載がないと。だから特定保健指導はやらないということが明確になっています。　それから集団健診も事実を認められたとおり行っていないわけであります、後期高齢者の方々は。そこで考えてほしいんですけれども、７４歳までの方と、７５歳以上の方を比較した場合、体力がどっちがあるのかといったら、はっきりしているし、最近は車の免許証も高齢になったら危ないから返したほうがいいということで、自力で移動するのは難しい世代の人たちですね、後期高齢者ということになりましたら。そうすると、発想は反対でございまして、むしろ後期高齢者の皆さんには、集団健診をやりますので、１カ所で全部できますし、それからお体のことで結果についても分析をよくして、皆さんの心配事に応えるような保健指導をいたしますので、どうぞ受けてくださいというふうに言うのが私は筋道じゃないかと思うんですけれどもね。これを見たらわかるんですけれども、集団健診のところに斜線を引いているんですよ、なし、しない。特定保健指導、記載もない。こういうふうになっているんですよ。７４歳までの方で集団健診を毎年受けておられて、数値に変動がないかどうかということを最低限いろんな数値を比較して見ていた人が、あなたもう７５歳になったんですかと、後期高齢者医療制度のほうに移られたんですねと、ことしから集団健診は対象外なんですよと、特定保健指導もありません、自分でやってくださいと、こういうことを言われたというんですよ。あきがあったらできるんですけどねと。皆さんだって大体わかるでしょ。御飯食べるときに、みんなで一緒に食べませんかと言われていて、あなただけ、残ったものがあったら食べていいけど、残りものがなかったら関係ないわと、あんたよそへ行きなさいと、こういう対応を町がしたわけですよ、しているわけ。これ逆なんじゃないですか。どういう発想でこんなことになっているんですか。医療制度の母体が異なっても、こういう健康診査とかいうのは、やっぱりこれをきちんとやれば早目に、どの方がどういう病気をお持ちなのかと、早目早目にチェックをして、医療費の総額を減少させるという効果があるわけだから、もうちょっと丁寧にやってもらったほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、どないなってますか。誰が答弁してくれるんですか。 ○議長（堀川季延君）　林田生活部長！ ○危機管理監兼生活部長（林田哲男君）　お答えさせていただきます。　まず特定健康診査というのは、町長の答弁にもありましたように、法律で決まっております。保険者がするということで、特定健康診査、そして特定保健指導ということになっております。後期高齢者につきましては、かかりつけの医者に行っておられる方々が多いということで、当時最初に制度が始まったときに、私がその当時担当させていただいておりました。そのときに、医師会の御意見も聞かせていただきました。そのときに、後期高齢者は病院へかかっている人が多いので、そこの先生に保健指導と健康診査をやってもらったら、それでいいのではないかというような御意見もいただきました。そういったところから集団健診につきましては、国保だけやらせていただいているということでございます。しかしながら、議員おっしゃるとおりに７４歳から７５歳になった途端にそのような事態になるというのは、やっぱりおかしいと私も思いますので、次年度からは後期高齢者につきましても、特定健診、あるいは近々開院されると思うんですが、寺戸か斉音寺のところに健診センターが建設されますので、そちらとも協定できるものなら協定を結ばせてもらって、そちらのほうで健診を受けていただく、そういったことをまず医師会の先生とも相談させていただきながら、前向きに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾君！ ○１３番（八尾春雄君）　前向きに検討するというのは、検討した結果がうまくいけばいいんですけれども、事態が打開できるかどうかは別の問題でございまして、部長の心意気はよくわかりました。　それで、医者の言うことだけ聞いて、そんな判断をするからですよ。私、常々この後期高齢者医療制度で、ことし予算審査のときに名前を挙げて申しわけないけれども、森田課長に食ってかかりまして、一体後期高齢者７５歳以上の人のこういう問題について意見を代表するのを一体どこでどういうふうに聞いたんだということをいつも聞いてますけれども、発表する場がないんですよ。たまたま私のところに生活相談があって、私も見落としていたから今回しっかり見ましたけれども、そんなふうになったわけですね。だから、よほど丁寧に御意見を発掘するぐらいの発想がないといかんのじゃないかと。それからお医者さんはお医者さんの理屈で、患者さんの数が余り多過ぎてもちょっと困るだろうし、いろんな都合があるから、被保険者本意の健康診査ということにするためにという前提に立つんだったらいいですよ。医者の都合で物事を決めるということになると、これまた問題が起きるわけです。だから７５歳以上の方々がこういう扱いをされているということはやっぱりおかしいと言われましたから趣旨は理解していただいたようですから、これはどこでどういうふうに検討されるのかよくわかりませんけれども、事はやっぱり大事なところなんですって。どんどんふえていきますからね、７５歳以上の人が。それで私と山田議員が初当選したときには、この制度がスタートした、まさにそのときでございまして、あちこちの方からいろんなことを聞きましたけれども、戦争で青春を失ったと。そういう人たちが何で今どきこんな制度になるのということを一生懸命言っておられたんですよ。だから制度は、厳密に言うと、私が言うべきことじゃないかもしれないけれども、県の広域連合がやっているんですな、後期高齢者の制度はね。町がやっているわけじゃないんよね。だから逆に言ったら、向こうに投げているわけだから、そこをどういうふうに国民健康保険に加入しておられる被保険者の皆さんと、せめて同じ扱いにしてもらおうと思ったら、町がよほどしっかりと、そういう高齢者の方々の気持ちをきちんと聞いて、それで広域連合の職員さんだとか偉いさんにちゃんと説得して話を通さなあかんわけですよ。全体がそういうふうにならなくても、広陵町ではこういう問題があって、非常に不快な思いをしている、憤りを感じている人がいるということがはっきりわかったので何とかしたいと思っているんやということもちゃんと言っていただかなくてはいけないんですけれども、どういうふうにしますか、広域連合との関係では。 ○議長（堀川季延君）　林田生活部長！ ○危機管理監兼生活部長（林田哲男君）　まず健康診査のやり方については、市町村に任されております。ですから、広陵町は広陵町のやり方でやらさせていただけます。あと、健康診査のやり方ですけれども、今、受診券を送って、それの問い合わせとか、いろんな形で今窓口へお越しをいただいています。それの中には、国保の方もおられれば、後期の方もおられます。そういった窓口業務におきまして、特に高齢者の方々に集団健診のこととか雑談的な感覚で、その御意見も頂戴できればと思っております。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾君！ ○１３番（八尾春雄君）　ですから、しっかりそのあたり聞いていただいて、職員の皆さんもやっぱり確信をもって対応していただくように、憤りというふうに書いていますけれども、半分、悲しくなったと言ってましたよ。私らのことどう思ってくれているんやろかと、こういうことですから、そのあたり十分に考えてお願いしたいと思います。　ほかはいろいろ文書で明らかにされていることについても確認の意味で細かい質問をいたしましたけれども、答えていただきましたからそれはそれで結構でございます。ぜひ、現実的に変化が出るように頑張っていただきたいなと、こういうことを申し上げておきたいと思います。　二つ目にいきます。空き家対策でございます。これは実はここにファイルを持ってきましたが、広陵町空き家等対策計画の案、パブリックコメント用というので、ことしの２月に広陵町が準備されて、住民の方々から御意見を賜るということで出てきた案でございます。しっかり書いてあるなという印象を持ちました。北小学校の西側の建造物については、恐らくこれに当たるんだろうなと。そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態、その中に屋根、外壁等が脱落、飛散等するおそれがある。こういうところに該当するんじゃないかと思います。近所の方は何とか早いこと抜けられるようにしてくれと、これが要望なんですけれども、いやいや待て待てと。工事やっているときにあそこを通り抜けできるようになったらかえって危険だからちゃんと工事が終わるまで我慢してもらわんとあかんというふうに思うけれども、そういう住民の方々の気持ちも伝えたいと思うということを言いながら、しかしあそこは寺戸と、それから大野の小学生の通学路ですわな。通るとなったら通学路なんですよ。だから所有者がはっきりしないだとか、いろんな事情があるかもしれませんが、当面、例えばこれ一つの案ですよ、ブルーシートで建物全体をぐるぐる巻きにして、ロープで結わえておくと。それで瓦なんかが落ちないようにしてしまうということぐらいはやってもらわないと、あそこ通れないんじゃないかと思うんです、何かの拍子にぐらぐらと来たときにもね。そういう当面する対策というのはしてもらえませんか。 ○議長（堀川季延君）　林田生活部長！ ○危機管理監兼生活部長（林田哲男君）　まずその空き家の所有者でございますが、私どもで調査させてもらって所有の方がわかっております。その方からのお話を又聞きではございますが、解体する方向で今検討しているというふうに伺っております。万が一、それがそのようにならないようであれば、その方と連絡を取り合いまして、今議員がおっしゃったようなブルーシートで覆うなり、何らかの安全対策は講じていきたいと思っております。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾君！ ○１３番（八尾春雄君）　たまたまそこが気がついたし、それから周辺の方々から相談事がございましたので、わかっていますけれども、やっぱりそういう空き家の近所に住んでいる人が一番よく御存じなんだろうと。それから経緯も経過も相続がどうなったのかとか、話し合いがどうなったのかとかいうようなこともある程度わかっておられるわけですから、そういう相談窓口、ここの空き家はどうしてくれるんやということをむしろ積極的にそういうことで、今パブリックコメントを提出をお願いして、今定めようかとしている寸前ではあるけれども現時点で御心配の向きがあれば、何なりと御連絡いただきたいということを広報とか、いろんな場で発表してもらえませんか。 ○議長（堀川季延君）　林田生活部長！ ○危機管理監兼生活部長（林田哲男君）　まず空き家の実態で調査をさせていただきました。そしてアンケートもさせていただきました。そこでその空き家についての所有者等々わかっております。そういった方々とは我々のほうでコンタクトをとってどうしていくんだというふうな相談も受けるし、また指導もさせていただいているところでございます。したがいまして、全般的にそういった広報というよりは、個別の対応で今やらせていただいたほうがいいのかなというふうに考えております。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾君！ ○１３番（八尾春雄君）　一番心配するのは、そういうふうに不安を感じておられる方が持っていき場がないと、こういうのが一番よくありませんから、だからどなたが所有者なのか明らかにする必要もないだろうし、だけども、その前の道路がいよいよ通行可能だというときには問題のないようにしますからということが添えられたら、それはそれでいいのではないかと思います。ぜひこの空き家の方針について、ぜひしかるべく決めていただいて御努力をお願いしたいと思います。　３番目の五位堂の駅の話にいきたいと思います。　それで、第一義的には、香芝市よと、こう何度も答弁がございます。香芝市の管理であることに間違いはないんですけれども、恐らく香芝市民の方がこう思っておられるんじゃないですか、車で来られている方の中で、広陵町から来てはる人も大分多いですねと、こうなるんちゃいますかね。だから今は、とめたらいかんところにとめたり、道路のど真ん中でとまって、ハザードもかけないでとまって、非常に危険な乗りおりをしておられる方があって、余りそういうことに注意したり、やめてくれなどというと、妙な反発をされる方もあるものですから、これは前からも言っておりますように、利用者の気持ちというのは複雑でございまして、自分の都合がこれ以上悪くならないように、今のままでほっといてくれたほうがよかったのになどと言って、後から私抗議を受けるようなことになりかねない話なんですね、実際問題。だから、利用者の側でやっぱりどうしたらいいものかということを今の段階で広陵町の側として自主的に話し合いを持っていただいて、それを香芝市と協議をするというふうにしないと香芝市で決めることで物事が決まってくるというのはちょっと納得がいかないんじゃないかと。　それから学習塾のことが書かれていますけれども、それは夜ですね、学習塾の駐車が多いのは夜ですよ。朝はないんですね。朝は次から次と、特に雨が降ったときなんかは多いわけですから、だからそれはどういうやり方があるのか、広陵の側でどういうふうな対策をとったらいいのかというのを本当に真剣に考えていただく必要があるんじゃないかと。香芝市側からのアピール待ちというか、結論待ちというふうにはならないんじゃないかと、あそこはね。やっぱり最初から広陵町の住民の方も利用するということを前提にした駅なわけですから、それはしかるべき発言と責任と、それこそ権利と言ったらおかしいかもしれないけれどもやっぱり言わないといけないところでは言っていくというふうにしてもらわないといかんと思いますが、そのあたり感触としてどうなんですか。香芝市の側は俺のところの道路なんだから、俺のところに任してくれやと、広陵町の側は後からまた聞くがなと、こんなことなんですか。それとも話し合いをしようやないかと、こうなっているんですか。どういう話になっているんですか。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　まず香芝市のほうに私ども何度か確認をさせていただいている中では、やはり今回、また前回の答弁の内容にもありましたように、香芝市がこのロータリーの改修の計画をまず持っておられるというところでございます。ただ、その計画の内容につきまして、やはり関係者、また地元等への説明等もされている中で、いろいろ問題が生じておりまして、今のところ、そういった状況の中で、議員がおっしゃっていただくように、広陵町の側から利用者の側という立場で、香芝市のほうに、何かお話を持ちかけるというのは、これは順序的に少し今の香芝市の現状を考えますと、少し慎重にせざるを得ないというふうに捉えております。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾君！ ○１３番（八尾春雄君）　事態がどういうふうになっているのか、つまびらかでないものですから、勝手なことを大分言ってますけれども、隣のまちでもございますから、やっぱり仲よくお互いの立場も意見もよく聞いて、すり合わせをして、そこらあたり職員さんの腕の見せ所だと思いますので、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　教職員の長時間労働のことについて言います。　６月６日に近所の真美ヶ丘第二小学校を訪問しました。前回の議会では、教育長は行くなと、外から電気が見えるやろうと、目視で確認してくれなどと、妨害とは言いませんけれども、妨げるような傾向の発言をしていましたけれども、校長先生はお話ししたいことがあるので、来てくださいと、こういうふうに言いました。６月６日は水曜日でございましたので、職員会議の日ですね。だからこの日はほかの曜日と違って、早く帰らなあかんという、そういう先生方の認識がある日でございます。私、こういうのね、真美ヶ丘第二小学校労働時間管理というのをタイトルだけ書いて持っていきまして、それで勤務時間が８時半から１７時だということなので、こちらのほうに、そのときに残っておられる先生方の名前をずらずらと書きまして、それぞれの先生が何時まで申請が出ているのか書きまして、実際に帰ったのが何時かということを書こうと思って、この大きい紙を持っていったんですね。ところがびっくりしましたね。申請はしておりませんと。どの先生も誰も何も言ってきませんというふうに言ってました。だから勤務時間管理なんてしてないんです、はっきり言っておかなければいけないのは。学校長の側からは、いや、田中先生きょうは何時までするのと、佐藤先生はきょうは何時までと、鈴木先生はどうしはるのと、こういうのを聞いてますかと言ったら、聞いておりませんと。そんなことで実際に早く帰らなあかんでというふうに言うのは何時ぐらいですかと聞きましたら８時だそうです。夜の８時ということは規程の時間の３時間後になって初めて帰りなさいということをするということです。だから、ここは大変な事態でございまして、この問題を解決しなければならん重大問題だという認識が申しわけないけれども、学校長にはない。真美ヶ丘第二小学校の校長先生だけなんかといえば、恐らくそうではないんだろうなということが疑われるわけであります。　それでちょっと教育長に伺いますが、ことしの２月９日、文部科学省事務次官の戸谷一夫さんという方が各都道府県教育委員会教育長宛てに、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに、学校における業務改善及び勤務時間管理等にかかる取り組みの徹底についてという名前の通知を出しておられます。何が書いてありますか。 ○議長（堀川季延君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　済みません、最後聞き取れなかったんですけれども。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾君！ ○１３番（八尾春雄君）　文部科学省事務次官の戸谷一夫さんという方が（発言する者あり）もう１回タイトルを言いましょうか。取り組みの徹底についてという通知を各都道府県教育委員会教育長宛てに出しています。手元に持っておられるんですね。何かが書いているんですかというふうに聞いているわけです。じゃあ、持っておられるから話を先に進めますね。　それで、勤務時間管理、この中でですよ、１２ページに勤務時間管理は労働法制上、校長や服務監督権者である教育委員会に求められている責務であることを踏まえ、本通知及び厚生労働省のガイドラインに基づき、教師の勤務時間管理を徹底すること。勤務時間管理に当たっては、極力管理職や教師に事務負担がかからないように、服務監督権者である教育委員会は、自己申告方式はなく、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより、勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するように努めることというのが中にあるんですね。だから、学校長が労働時間管理の責任者だというふうに前回答弁されましたが、それは間違いないんですよ。しかしその仕事は学校長はやっていない。恐らくやれていないのか、やる必要がないと思っているのか、その認識が私はっきりわからないわけです。それでこの中には、この通達の中には、こういうのもあるんですよ。基本的には、学校以外が担うべき業務というのがあると。それから学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務がある。教師の業務だが負担軽減が可能な業務があると、それぞれ見直しをしなさいと、こうなっているわけです。私は、真美ヶ丘第二小学校の校長が朝早くから、植村元校長先生もやっていたのと同じように、おはよう、きょうも元気でいこうなと安全指導をやっておられる件について、やりとりがありましたけれども、それはどこにあるのかなと。見たら、登下校に関する対応というのがありまして、これは基本的には学校以外が担うべき業務だと、こうなっているわけですよ。文部科学省はそんなこと言っていないというわけや。ところが学校長が勝手にとは言わないけれども、熱意を持って、誠意を持ってやっておられるんじゃないかと思います。だから矛盾を矛盾として感じていない、課題として捉えていないという、そういう問題が僕はあるんじゃないかと思うんですけれども、これどんな議論になっているんですか。 ○議長（堀川季延君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　失礼します。今、お話をいただいた、私もこれを持っていて、ひょっとしたらこういうことが出るかなと思っておりましたので。実際は、２月９日に教員の働き方改革のほうが出ました。その前に、ちょうど１２月２２日の中間発表がまさしくこの基本的な学校以外が担う業務であったり、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、そして教師の業務だが、負担軽減が可能な業務、この三つに業務が分かれて、全部で１４項目、これが示されたわけなんです。それについても私も校長会のほうで、そういったことをすぐに話をしております。こういうことが国から出ていると。この６月の校長会でも、全てこれ、校長先生方に、増し刷りをして、こう出ていますと、その辺を御理解くださいということをお話しさせていただきました。その前の毎月この教職員の働き方改革についても話をさせていただいています。真美ヶ丘第二小学校の校長先生は優しい部分があって、なかなかそれが十分に伝わっていない。例えば西小学校の校長先生は、比較的目視をして、きっちりと時間管理をしていただいて、今月は先生方の平均退勤時間何時何分でしたよという話をしていただいております。若干校長先生によっては、そういう意識の温度差がある部分はあるんですけれども、一つは、この通知を受けましてこの前も校長会でお話しさせていただきましたけれども、町教委としても、この１４項目の中でできるものをやっぱり進めていかなければならないというふうに思っております。いわゆる業務改善ということもやっぱりありますので、そこをしっかりと話。ただ、私も教員をしていましたので、子供たちのために一生懸命やっていたら知らんうちに時間がかかってしまう。それは当然のことやというふうに思います。ただ、私も学校長のときは、先生方には余り遅く、例えば９時、１０時まで平気で残っておられる、そういう先生方って、やはり数人、一緒なんですね。毎日同じような先生が残っていただいています。やはり仕事量もやっぱり多いです。その辺をみんなに振り分けていかなければならないということはお話をしていましたが、今、教育委員会としては、これを受けて、しっかりとここをどれができるのかということを再度確認をしていきながら、恐らくこの働き方改革についても教員にその意識改革について浸透するのは、まだまだもう少し時間がかかるかなと。私は３年ないし、５年ぐらいかけてしていかなければならないかなと、徐々に。これはすぐにはなかなかいかない。そんなんで、時間でぱっと切ってしまったら、逆に教育って、子供たちにそれが大きな影響を及ぼすというふうに私は思っていますので、そこを順番に、いろんな状況の中で業務改善をしながら進めていくべきなのかなというふうに思っております。その辺を御理解いただけたらというふうに思いますが。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾君！ ○１３番（八尾春雄君）　３年とか５年とか、よう言うてるわ、あんた。そんなんじゃあきまへんで。職員というか、先生、体壊しまっせ。それで答弁書の中にもありました労働基準法第３２条というのがあるんですよ。読みますけれどもね、使用者は、労働者に休憩時間を除き、１週間について４０時間を超えて労働させてはならない。使用者は１週間の各日については、労働者に休憩時間を除き１日について８時間を超えて労働させてはならないと、これが労働基準法第３２条でございまして、これが教員にも適用されると。以前だったら、昼、給食を子供らが食べている最中に指導するから、仕事をやっている時間だから休憩がとれませんよということで、退勤の時間を４５分繰り上げてしていたんですが、最近それはなくなっちゃったんですね。だから４５分休憩時間ほんまにとってるのと、そういう問題だってあるんです。だから、先生方の気持ちもわからないではない。やっぱり普通の一般の労働者とは違って、やっぱり教育というのは、子供の成長ということにかかわる、教育の本質にかかわりますから、先生方が労働者としての権利を主張するのも当然ですけれども、子供たちの成長がうれしいと、こういうことに責任を負う教師というのは、聖職というふうに言ってもいい側面があるんじゃないかと。これは実は１９７４年に、日本共産党が出した教師聖職論という、御存じかどうか知りませんが、そういうことを言っております。自治体労働者論についてもあわせて言っております。だから単に労働者だから労働条件の緩和だけが目的でやっているんじゃないですよということなんだと思います。だから、そういう意味で、実名を挙げて申しわけないんですけれども、真美ヶ丘第二小学校の校長先生は、そういう意味で非常に貫禄のある全般をよく見渡した話をされましたから、そういう意味では何も心配していないです。ただ、危機意識がない。世の中の動きはそうなっていないよと。だから少しでも毎日毎日ちゃんと申請をさせなあかんわね。これができるかどうか。大体びっくりするんですよ。朝出勤するでしょう、出勤簿に判こをつけというわけです。退勤のときは判こをつくんですかと言ったら、それはありませんねんと。朝来て判こをついたら、それでしまいやと。管理するのはそれでしまい。そうすると、例えば鈴木さん、あなたこの１カ月間、残業時間は何時間しましたかと、いや、５０時間になりましたと。田中さん、あなたどれだけしましたか、いや、８０時間になりましたと。こういう残業時間の１カ月の累計時間が何時間になっているかというのがカウントできないんです、管理できないんですって。それをやらないと責任を問われまっせ。８０時間を超える残業時間が３カ月続けて、もし過労死で死んじゃったら、雇用主は責任をとらなきゃならないんですよ、過労死なんですから。１００時間を超えて死んじゃったら、それは１カ月だけでアウトなんですよ。だからそういう世の中の常識もちゃんと通るような学校運営をしてもらわないと、教育長、わかってますか。一人一人の労働時間の残業時間の管理をやるように取り組みますということをここで宣言してください。 ○議長（堀川季延君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　ここで約束というか、できるだけ努力はしていきたいというふうに思います。これについては、本当に教員って多種多様な状況がございますので、そこは御理解いただけているとは思うんですけれども、できる限りそういうことで少しでも改革を進めていきたいというふうには思っておりますので、その辺御理解いただきたいと思います。　ちなみにですけれども、ことしの夏休みにつきましてですけれども、夏季休業中の教職員について、８月１３日から１５日、この三日間につきましては、今まではずっと閉庁はしてなかったんですけれども、ことしから１３日から１５日まで教育委員会の通知という形で学校閉庁しますと。同時に保護者にも、その通知分を一緒につけさせていただきました。それを含めて県費負担教職員につきましては、夏季特休については５日あります。そのうちの３日をそこに充ててくださいという通知も出しております。町費の講師につきましては、町は３日ですので、それについてもできる限り３日のほうに取得できるように、それではなくて、あと年休も含めてそういったことで取得するようにという通知を出させていただきました。一つはそういう形なんですけれども、できる限り、それは努力をさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾君！ ○１３番（八尾春雄君）　期待しています。ぜひその線でお願いしたいと思います。だから学校長が時間になったら早く帰れ、きょうは何時までやるんやと、毎日のように厳しく言うだけで問題が解決するのではない。先生方が全体として、やっぱり長時間労働って見直さないと、教育がもたないと。こういうことを認識しないといかんわけです。今、タイムカードを導入されている職場では、ジタハラというのがあるんですって、時間短縮ハラスメント、早よ帰れ、早よ帰れということで耳元でささやいてということをやっているところもあるそうです。これはなかなか大変な問題です。　それから最後にもう一つだけ言っておきますが、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法というのがありますね、給特法とかいって、省略している分です。これは先生方の給料は４％加算をされると。だから残業しても何時間しても残業手当は払わないと。だから、ここにも問題、焦点があるかも知らんね。もし残業時間を計算をして残業手当をつけようといったら、それはもう管理をきちんとしないとやっていけないんですが、４％で済んじゃうから。しかし、計算したら１カ月の労働時間は１６２時間ぐらいですよ、先生方の所定労働時間は。４％といったら６時間３０分でっせ。そんなん１週間で飛んでしまいますよ。だから金の問題だけで言うんだったら、残業手当をちゃんともらえるほうが、よほど実態に合ったやり方だなというふうになるだろうと思うんですが、そこがまた不思議なところですね。学校の先生はそういう文句は一言も言いませんね。やっぱり自分が小さいときから学校の先生になりたいと、子供たちの喜ぶ顔が見たいと。うちの女房の話もしておきますけれども、時たま教え子から手紙が来まして、その日は機嫌がいいですね、キャッキャ言うてますね、死ぬまで教え子と先生の関係ですね。こういうのがあるから教師というのはやめられないんでしょうね。恐らく教育長もそうだと思いますけれども、あなたは今はちょっと町の三役の管理職になったんだから、ちょっと違う立場の仕事も一生懸命してもらわないと困るので、最後にそのことを申し上げて質問を終わります。 ○議長（堀川季延君）　以上で、八尾君の一般質問は終了しました。　次に、２番、吉田君の発言を許します。　２番、吉田君！ ○２番（吉田信弘君）　登下校時の子供の安全対策はということで、一般質問させていただきます。　内容については、２０１８年５月７日に新潟市で小学２年生の女の子が下校時に殺害され、その１週間後、近所に住む男が逮捕されました。小学２年生の女の子は友達と２人で車や人の多い幹線道路を通り、踏切の手前で友達と別れ、女の子は踏切を渡ったところを右に回り、住宅地を約３００メートル進んだところに自宅がありました。この通学路を１人で帰っていたようです。このような形態はどこにでもあると思われます。新潟市教育委員会などは、踏切周辺から自宅までの線路沿いについては、人通りが少ない上、登下校時に見守り活動をしていただくボランティアがいない場所でもあったと言っていました。過去に香芝市で女の子が車で連れ去られる事件があり、男が逮捕されています。そのときは、各地域で防犯カメラを設置する動きが起きています。広陵町でも下校時、友達と別れ、１人で自宅まで帰らなければならない児童生徒は多くいます。家では子供たちの帰りを待っておられる家族がいます。広陵町としてどこまでの対策ができるのですか。町長、教育長の御答弁をよろしくお願いします。終わります。 ○議長（堀川季延君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　吉田議員さんは新潟県での痛ましい事件を踏まえて、広陵町の登下校は大丈夫かという御質問をいただきました。私と教育長と分担してお答えを申し上げます。　本町では、登下校時の児童の安全対策として、地域の方々やＰＴＡ、また関係団体の御理解と御協力いただきながら、「地域見守りボランティア」「子ども１１０番の家」等の事業を実施させていただいております。　「地域見守りボランティア」事業は、平成２８年６月から実施させていただき、現在３９名の住民の方に登録していただいており、登下校時に捉われず地域の見守り活動をしていただいております。　また、「子ども１１０番の家」事業は、平成１１年から実施させていただいており、現在町内８７１件のお宅が万一の際、子供たちが逃げ込める場所として玄関先に旗を掲げ、子供たちの安全確保に御尽力いただいております。　校区の内訳としましては、北小学校区１８９件、西小学校区１８３件、東小学校区９１件、真美ヶ丘第一小学校区１２６件、真美ヶ丘第二小学校区２８２件となっております。　さらに、「交通安全対策協議会」の委員、地域の役員様による通学路での立哨、「交通安全母の会」の会員による交通安全教室や街頭啓発、「交通指導員」による登校指導・青色防犯パトロール、地域の方々が講習を受けられ、地元をパトロールされているところもございます。児童を狙った犯罪は、人気のない場所や時間など、地域の目の行き届かないところで起きますので、「地域見守りボランティア」の増加と「子ども１１０番の家」を充実を図るとともに、今年度より、区・自治会への防犯カメラ設置補助金交付事業を設け、少しでも犯罪の抑止につなげたいと思っております。大字、自治会を初め、ＰＴＡ、警察、教育委員会とも協働し、おのおのが「子供たちの安全は、自分たちの手で守る」という意識を持ってもらえるよう働きかけたいと思います。　教育委員会の取り組みにつきましては、教育長がお答え申し上げます。私からは、以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　吉田議員さんの御質問にお答えさせていただきます。先ほど町長が答弁していただきました、その後ということで、教育委員会の取り組みを答えさせていただきます。　まず冒頭に、本年５月７日、新潟市で小学２年生の女の子が下校時に殺害された折には、所管する５つの小学校、６つの幼稚園に対し、下校時には集団下校を基本に、最終一人になる際には、安全に十分配慮するよう校園長に対して指示をしたところであります。また、日ごろから下校の際には、できるだけ複数で帰るように指導をするとともに、各家庭に対しても下校予定時間を伝え、子供の安全確保に留意いただくよう伝達しています。　具体的な取り組みとしましては、各小学校において、教職員が定期的な下校指導とともに、必要時には随時学年・学区において、大字・自治会担当の教職員が児童とともに集合場所まで下校指導を行っています。また、４月のＰＴＡ総会や「学校だより」を通して登下校時の見守り協力を呼びかけ、下校時刻に合わせて、たすきをかけたり、自転車にラベルをつけたりして巡回の見守りをいただいております。あわせて、可能な範囲で犬の散歩や戸外での活動を下校時間に合わせていただくことなどで、多くの方の協力を得ています。　加えて、区長・自治会長に下校スケジュールをお伝えし、見守りボランティアをお願いするなどして、必ず見守っていただける体制をとっています。　各中学校においても、ＰＴＡが月１回から２回程度の巡視活動を行っていただいているところであります。また、警察とも情報を共有し、近隣の不審者情報等を随時、各学校に伝えるなどして子供の安全確保に努めています。　さらには、定期的に関係機関の方々に御参集いただき、通学路の合同点検も実施し、危険箇所を把握するとともに、その改善に努めているところであります。　以上で答弁とさせていただきます。

○議長（堀川季延君）　それでは、自席にて。　２番、吉田君！ ○２番（吉田信弘君）　ありがとうございました。教育長にお尋ねをさせていただきます。　この事件は、恐らく防げたという事件やったと思います。といいますのは、逮捕された犯人はその事件を起こした１カ月前に、中学生ですかね、女子生徒を連れ回して逮捕されています。にもかかわらず不起訴で、学校に連絡があったのか、ちょっとそれはわかりませんけれども、地域には説明というのか、地域の方はわからなかったというのか。逮捕された男は、被害者になっている方とほんまの１００メートルか、５０メートルとかいうような距離であったというふうに聞いておりますので、だから例えば指定暴力団の構成員等は、当然警察のほうから各市町村に連絡が入ると思います。それからは町の判断でとめるか、とめないかというのはあると思いますけれども、今の件は、学校が知っているだけではとめられないわけです。だから今のここの新潟市の教育委員会のほうもとめていたというのは、これはわかりませんけれどもね。警察は、その次の日に犯人をもう捜しているわけです、探すというか、もう情報は持っているから。でも我々一般の者は、誰が犯人かなというような憶測を持っていたけれども、もう警察はすぐにつかんで、次の日に捜査網というか、開いているわけです。だからその辺も課題が残るかなと思うわけです。　それと区長・自治会長さんにはお伝えされているけれども、できましたら広報等とかで、それはもちろん連絡はしていただいて、自治会長さんとか、区長さんも含めて地域に、結構高齢の方も真美ヶ丘なんかにはおられますので、ちょっと時間の余裕のある方は何時から何時までその地域を巡回してくれとか、そういうふうなチラシを配っていただいて、自治会のほうに協力しますという名簿といいますか、回収というのか、できるような形で地域を見守ってもらったら一番いいかなと。だから過去に自治会長かな、何かその方がそういう犯罪を起こしたというようなこともありましたからね、その辺はちょっと人を信用しないとなかなか前へ進まないのかなと思うんです。だから私でも地域の方を見てたら、子供さんでも１年生の子ですわ、かばんに新しいマークというのか、つけてやっているから。実際、例えば５丁目なら５丁目に入る、４丁目なら４丁目に入っても、誰も通っていないわけですわ、お昼なんか。だから時間帯を決めて、ちょっとできたら表へ出てもらうとか。香芝市のほうをちょっと私歩いていったら、かなりあそこは、かつらぎの道でも防犯カメラもついているし、やっぱりちょっと地域ぐるみで活動されているというのか、ちょっと思いましたわ。ちょっと違うなというのかね。だからその辺、ただ町のほうでそういうお願いを出して、会長さんに配っていただいて、名前を出して、何時から何時までちょっと地域をうろうろしてやというようなことでも、これで十分抑止力になるかなと思うわけで。それと要は前かごに安全パトロールか何か、最近ちょっと何か少ないような気がするんです、私の見る限りではね。だからその辺もある程度活用して、できるだけお金のかからない方法で網羅というのか、できたらいいと思いますので、その辺お願いしておきますわ。答弁は結構ですので。 ○議長（堀川季延君）　よろしいですか。 ○２番（吉田信弘君）　はい。 ○議長（堀川季延君）　以上で、吉田君の一般質問は終了しました。　お諮りします。　本日の会議はこれで延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会とすることに決定しました。　なお、本日行われなかった一般質問につきましては、あす１２日、午前１０時からの本会議において引き続き行います。　本日はこれにて延会します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　５：１０延会）...

naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

広陵町議会 2018-06-11 平成30年第2回定例会（第2号 6月11日）

広陵町議会 2018-06-11
平成30年第2回定例会（第2号 6月11日）